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年金支給開始年齢の引き上げに経営者はどう対抗すべきか

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第203回】 2011年10月19日
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やっぱり嘘だった「年金は百年安心」

 先週木曜日、10月13日の『日本経済新聞』(朝刊、5面)に、厚労省による(より正確には社会保障審議会だが、審議会は官庁の「傀儡」だ)年金支給開始年齢引き上げ検討が始まったことを解説する記事が載った。

 記事のタイトルは「年金・雇用 遠い一体改革」で、支給開始を68歳まで引き上げる案や、現在予定されている65歳までの引き上げのペースを速める案などが検討されていること、厚労省としては、年金支給開始まで企業が希望する従業員を雇い続けることを義務づけることを検討していることなどが、説明されていた。

 年金の支給開始年齢は、年金加入者の老後生活設計にとって決定的に重要なファクターだ。支給開始年齢の変更が簡単になされるようでは、将来に対して「安心」など出来るはずがない。この点だけをもってしても、2004年の制度改革で厚労省が言った「百年安心」は嘘だった。

 一方、嘘への怒りを脇に置くと、現行制度の延長線上では、遠からぬ将来、年金積立金が枯渇する可能性は小さく無いように見える。年金官僚の責任はともかく、何らかの手を打つことは必要だ。

 筆者が以上のような事を考えていたら、ひときわ声の大きな電話が掛かってきた。声の主は、ある上場企業の社長をやっている筆者の旧知の友人だ。

某上場企業経営者からの電話

 以下、少々乱暴だが、その経営者(以下「社長」)と筆者(山崎)の電話のやりとりを再現する。

社長 「おお、ヤマザキ、久しぶり!忙しいところ、申し訳ないけど、ちょっと教えて欲しいことがある。そもそも、公的年金は、一体どうなっているのだ。今日の日経にも、支給開始年齢の引き上げの話が出ているだろう。
いろいろややこしくて、よく分からない。簡単に整理してくれないか」

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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