「えっ、そんな簡単なことで？」「もっと早く知りたかった！」――そんな声が続出。定年前後の“選択”ひとつで、生涯の手取り額が2000万円以上変わることをご存じですか？ 「退職金」「年金」「保険」「働き方」…一つひとつは小さなことでも、知らずに選ぶと大きな損になります。マネージャーナリスト・税理士の板倉京氏が、2024年の制度改正に合わせて大幅改訂した話題の一冊『知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版』から抜粋し、そんな“人生後半の落とし穴”を避けるための「目からウロコ」な情報を、お届けします。
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老後、住むところの選択肢はたくさんある！
「退職後は賃貸に住む」という選択肢もありますが、賃貸は「長生きすると家賃がかかり続ける」ので、家賃はなるべく抑えたいところです。
家賃を抑えることができれば家を売った資金をより多く老後の生活費に充てることができます。また、持ち家を賃貸に出してその賃料の範囲内の家賃で住むという選択肢もありです。たとえば、大都市に住んでいる方であれば今の家を月15万円で貸して地方に引っ越し、自分たちの家賃を8万円に抑えることができれば、差額は生活費に回すことができます。
探せば様々な家賃補助や助成制度がある
さらに60歳以上の単身者や夫婦世帯なら、高齢者向け優良賃貸住宅に住み替えると家賃補助がもらえる制度などがありますので調べてみましょう。
また、自治体によっては、子育て世帯と親世帯が同居・近居する場合、支援をしてくれる制度があります。「親が子どもの子育てを手伝う」「子が親の介護を支える」ことで、それぞれにかかる負担を軽減する目的で作られた制度で、支援内容は、転居にかかる費用や住宅取得費用の助成、自治体で使える商品券の交付などいろいろあります。親や子との同居や近居を検討しているならば、事前に制度の確認をしてみましょう。
地方移住は、様々な支援があるので探してみよう
地方移住に関しては、様々な支援を行っている自治体が数多くあります。
他所から移り住む人向けに土地を格安で貸してくれる「定住促進宅地」なども、賃貸を検討するなら確認してみるといいでしょう。
支援を行っている自治体はネットで検索すると数多く見つかりますので、生活コストの安い地方でのんびり暮らす、という老後を考えている方は、検索してみてください。
多くの自治体が体験ツアーを実施しています。リアルな地方暮らしを体験して、老後の生活の場として検討してみるのもよいのではないでしょうか。
＊本記事は「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」から、抜粋・編集したものです。情報は一部アップデートしています。
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