日本株の上昇が止まらない。日経平均株価は10月23日の取引で、ついに歴代最長となる15連騰を記録した。これまで幾度も「強運」を発揮してきた安倍政権が、今回は野党の自滅という追い風を受け、総選挙が与党大勝の結果に終わったことが主因だ。もっとも、海外の動向に相場が揺さぶられやすい環境は変わらず、このまま強気一辺倒を保てるかは予断を許さない。(『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田幸平)

 衆院選から一夜明けた23日。10月に入り負けなしの日経平均株価は、与党大勝で “市場友好的” なアベノミクス継続が見込まれるとの見方から堅調な値動きとなり、この日は前週末比239円1銭高の2万1696円65銭で取引を終了。連続記録としてはバブル期や高度成長期さえも上回り、史上初の「15連騰」を果たすに至った。

 今回の連騰をもたらす直接のきっかけをつくったのは、安倍晋三首相による衆院解散の決断だ。9月下旬にその方針を表明後、民進党が希望の党に合流するなど首相自身も想定外の野党再編の動きがあったとはいえ、 “与党優勢”の勢力図が固まる中で株式市場では海外投資家の買いが継続した。

 国内企業の業績は過去最高水準にあり、名目GDP(国内総生産)も拡大傾向にある中で、日本経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の足場は一定の強さを保っている。

 長きにわたり上昇を続ける背景としては、こうした国内事情だけではなく、海外発の要因も大きい。

 世界経済が緩やかな回復を続ける中、日本市場の投資家心理を左右しやすい米国株については、トランプ米政権による税制改革への期待感などから、ダウ工業株30種平均が20日まで5日連続で過去最高値を更新。このところ世界的な株高の流れにあり、英独の株価指数も最高値を付けたばかりだ。