アディーレといえば、2006年からの過払い金返還請求の盛り上がりに乗って急成長し、所属弁護士数185人、事務所も全国86カ所を数えるまでになった新興法律事務所。処分時点で全国に約10万人の依頼人を抱えていた。

 そんな大事務所を業務停止にすれば、依頼人の(着手金や係争中の訴訟に関する)問い合わせが東京弁護士会やアディーレへ殺到することは容易に想像できる。

 しかし、東京弁護士会は問い合わせ用電話番号を一つ開設しただけで、対応要員もわずか10人程度だった。依頼人からの電話はほとんどつながらなかった。

 混乱に拍車を掛けたのが、アディーレのホームページ閉鎖だった。ホームページは法律事務所の業務と見なされるため、東京弁護士会によって閉鎖させられていた。そのため、アディーレは依頼人に対する事情説明や着手金返還の案内文すら掲載できず、取り付け騒ぎのごとく焦った依頼人が一斉に事務所へ電話をかけるという事態が発生。処分翌日には約3万4000件の電話が鳴った。

 処分から9日後、東京弁護士会はようやく事の重大さを認識。ホームページ再開を認めたが焼け石に水。アディーレは、「返還する着手金は合計数十億円に上るが、時間はかかっても確実に返金する」(関係者)と不眠不休の作業を続けているものの、混乱が収束する気配はない。

 ある業界関係者は、一連のずさんな対応について、「東京弁護士会による新興勢力つぶし」と打ち明ける。もちろん、アディーレの景表法違反は許されるものではないが、依頼人を置き去りにした東京弁護士会の対応も褒められたものではない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)