長引く円高や景気の低迷、東日本大震災から復興を遂げ始めた矢先に発生したタイの大洪水。家電各社を取り巻く環境は悪化の一途をたどる。そんななか中間決算発表時にパナソニックが通期見通しを黒字から一転して大幅赤字に陥ると発表。ソニーも赤字に転落し、シャープは辛くも黒字の見通しとなった。
険しい表情で決算会見に挑むパナソニックの大坪社長（上）、会見中のシャープの片山幹雄社長（下）Photo:JIJI
通期の最終損益見通しを4200億円の赤字に下方修正する──。
10月31日、中間決算発表の場でパナソニックは、2012年3月期決算の見通しを4200億円の赤字に陥ると発表した。7月末に発表した300億円の黒字予想から一転、4500億円もの大幅減益となる。最終赤字に陥るのは2期ぶりのことで、中村邦夫（なかむら・くにお）前社長（現会長）が構造改革を推し進めた02年3月期（4310億円の赤字）に次ぐ、史上2番目となる大赤字を計上する。
かくも巨額な赤字に陥ることになった要因は、主に薄型テレビと半導体事業の縮小、三洋電機との重複事業解消などに伴うリストラ費用によるものだ。これら事業の構造改革に要する費用の合計は、当初予定されていた1100億円から4040億円上乗せした5140億円にも上る（下図参照）。
その中身はどのようなものか。構造改革費用のうち半分強に当たる2650億円を使って改革を行うのが、薄型テレビ事業だ。9228億円（11年3月期）もの売上高を誇りながら、3期連続の営業赤字を計上し、4期連続の赤字が確実視されている。
そこで、パナソニックにとって“聖域”とされてきたプラズマテレビ事業にメスを入れることになった。詳細は特集の34ページ以降に譲るが、プラズマといえば、中村会長や大坪文雄社長が心血を注ぎ、累計5350億円を投じてきた事業。その事業を抜本的に改革せざるをえなくなったのだ。
