オリンピックで来日する外国人客の受け入れ態勢の整備として、カード決済は重要なポイントである。そうでなくても訪日外国人は年々増加しており、決済手段としてカード払いができないと、せっかくの訪日外国人客によるビジネスチャンスを逃してしまうことになる。

サヨナラ、ATM
現金よ、今までありがとう

「サヨナラ、ATM。現金よ、今までありがとう」──。

これまでコンビニATMが消費者の現金出し入れの「受け皿」になってきたが…

 三井住友銀行は、こんな広告を打ち出しデビットカードの取り扱いを開始した。米国など外国では、クレジットカードのように使い過ぎないデビットカードは人気がある。訪日外国人の増加などもあり、日本での利用が広がると判断してのことだろう。

 日本ではネット通販市場も拡大中だ。中国や米国のように急ピッチではないが、2016年の日本国内の消費者向け電子商取引(EC)市場は15兆1358億円に拡大(前年比9.9%増)している。

 ネット通販もクレジットカード決済を広げることになり、現金の必要性を希薄させる一因となりそうだし、仮想通貨ビットコインも新たな決済手段として活用する動きがジワジワと広がっている。多様な決済手段の拡大は確実にATM包囲網を築く。

 セブン銀行やイーネットなどコンビニATMは銀行のATMの縮小で、残存者利益を獲得するという見方もある。

 セブン銀行は、来春からATMによる現金受け取りサービスを展開。オークションやフリマなどの売り上げ金、報酬金など企業から個人への現金送金にATMを活用してもらうというサービスだが、果たしてどれくらいニーズがあるか未知数ではある。

 スマートフォンによる決済が進めば現金を持ち歩くリスクも減るし、決済もスマートフォン上で済ますような「Amazon Go(アマゾンゴー)」といった無人コンビニのようなサービスも増えるのに違いない。“脱現金化”は確実に進む。

 コンビニからATMが消える日は意外に近いのかもしれない──。