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「そういう会社には市場から退場していただきましょう、ということですよね」（アナリスト）
穏やかならぬ発言が指すのは、特許が切れて後発品（ジェネリック）が出た後の先発医療用医薬品、いわゆる「長期収載品」の売り上げに依存する製薬会社である。
厚生労働省が11月22日に発表した薬価制度の抜本改革案に、長期収載品の薬価が大幅に引き下げられることが記載された。薬価とは医療用医薬品の公定価格。具体的には特許切れ後にジェネリックが登場してから10年経過した時点で後発品価格の2.5倍まで引き下げ、その後（1）後発品置き換え率が80％以上の場合は6年かけて後発品価格まで引き下げる、（2）80％未満の場合は10年かけて後発品価格の1.5倍まで引き下げるという内容だ（下図参照）。
長期収載品にとって強烈な逆風だ。しかし膨張する社会保障費を抑制するため、国が薬剤費、とりわけ長期収載品に手を付けてくるのは、多くの製薬会社が以前から予想していたことではある。
