経営×総務
なぜ、「戦略総務」か?
【第18回】 2018年1月26日
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豊田健一 [『月刊総務』編集長]

「人手不足対応」「生産性向上」で総務にしかできないこと

2018年に「経営総務」として押さえたい3つのテーマ

 2018年になり、新聞、経済雑誌、ともに、今年は穏やかな景気拡大基調であると予測している。国内には不安要素が見つからず、リスクがあるとすれば海外動向であり、米国の利上げ(あるとしたら)による景気への悪影響とトランプ政権の“ロシアゲート”の行く末、全人代を終えた中国の経済統制、欧州ではドイツ連立政権のゆくえが気になるところだ。そして地政学的リスクとして、特に北朝鮮と米国との関係がある。

 スタッフ部門、特に、外部との接点の多い総務部としては、その外部ネットワークを駆使して、広い視野を持った情報収集が欠かせない。何が起こるかわからないVolatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)のVUCA時代、つまり、予測不能な今の時代、総務もインテリジェンス能力が問われてくる時代である。ここで言うインテリジェンスとは、経営トップに経営の舵取りに必要な情報を収集し、判断できる材料を提供する活動のことだ。

 そうしたVUCA時代における情報収集もさることながら、日本企業が直面している経営課題に対して、自社成長のために総務が果たすべき役割としては、2018年はどこに重きをおくべきなのか。経営に資する総務、つまり「経営総務」として、業績貢献のために、どのようなテーマを主要課題として考えるべきなのか。今回のコラムでは、3つの観点から、2018年の経営総務のテーマを設定してみた。

(1)イノベーションへの対応。集中と快適性の確保
(2)人材不足への対応。場所と時間の束縛からの解放
(3)生産性向上への対応。心身ともに健康な状態の実現

 以下、順に説明していこう。

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豊田健一 [『月刊総務』編集長]

【経歴】早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の取締役、事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。著書に『マンガでやさしくわかる総務の仕事』(日本能率協会マネジメントセンター刊)『経営を強くする戦略総務』(同)など。

 


なぜ、「戦略総務」か?

総務を単なる「社内の縁の下の力持ち」ではなく、コア業務の担い手、つまり"戦略総務"にすることが、会社を変革するための重要な戦略となる――。なぜ今、戦略総務なのか。その必要性について考える。

「なぜ、「戦略総務」か?」

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