オーストラリアで危うく交通ストライキ
背景にあるのはチャイナマネーの流入

 1月下旬、オーストラリア・ニューサウスウェールズ(NSW)州は、不穏な空気に包まれていた。鉄道公社シドニー・トレインズ(ST)の運転士が加入する鉄道・トラム(路面電車)・バス労組(RTBU)が賃上げを巡り、1月29日に24時間のストライキ突入の準備を始めていたからだ。

「前代未聞の大規模なストライキが決行されるようだ」──。現地では、そんな憶測が飛び交ったが、結局ストライキは回避された。しかし、このストライキで注目したいのは、その背景である。というのも、運転士らが声を上げた背景には、意外な“火種”があったからだ。

 ストライキとは、通常、賃金を始めとする「労働条件の不満」を理由に起こるもの。だが、今回は、そんな簡単な問題ではなかった。筆者は、国際関係学に詳しい日本人研究者を取材したが、オーストラリアから帰国したばかりの研究者によれば、「ストライキは、地域に安心して住めなくなった中間層の怒りが爆発したもの」だというのだ。

 NSWの州都であるシドニーは近年、住宅価格が激しく上昇している。新築や中古住宅のみならず、賃料の上昇も著しく、中間層の生活はかなりの打撃を受けている。その理由について、地元市民は「チャイナマネーの流入が引き起こしたものだ」と信じて疑わない。