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岸博幸のクリエイティブ国富論

米国民の約半分が「二大政党に不満」!?
より深刻な日本の民主・自民が立つ存亡の瀬戸際

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第171回】 2012年1月27日
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驚くべきある世論調査の結果

 最近行われた、ある非常に面白い世論調査の結果を紹介しましょう。その世論調査では、

・国民の約半分が既存の二大政党に不満を持っており、第三極の政党の台頭を期待している
・3分の2以上の国民が、第三極の政党の代表に国のリーダーになってもらいたいと思っている

 という結果が出ているのです。

 この結果を見ると、民主党と自民党という既存の二大政党に失望した日本の国民が、年内にもあると言われている衆院選で大阪維新の会などの第三極の躍進を期待しているように見えます。

 しかし、実はこの世論調査は、今秋の大統領選に向けて共和党の予備選が盛り上がりつつある米国で、ワシントン・ポストとABCテレビが共同で行ったものなのです。この結果は、先週金曜に発表されました。
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/polls/postabcpoll_011512.html

 二大政党制の代表格とも言える米国で、なぜこのように第三極の台頭を期待する声が大きくなっているのでしょうか。米国のある識者曰く、民主党のオバマ大統領と共和党の候補者が発するメッセージが、米国経済の直面する課題に答えていないことへの国民の不満を表していると解説しています。

 米国経済が直面している課題とは何でしょうか。1つは持続不可能な巨額の財政赤字であり、もう1つは長期化する高い失業率です。従って、大統領候補はその両方を解決する力強い意思と具体策、具体的には、雇用創出と生産性向上に資する短期的な財政支出と、市場に信頼される長期的な財政赤字削減策のセットを示す必要があるのです。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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