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弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年

回転寿司事業の最終目標は海外展開!
弁護士法人は今後10年で約6倍にする
――石丸幸人・アディーレ法律事務所代表弁護士

【第2回】 2012年3月14日
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前回、過払いバブルの崩壊と、アディーレ法律事務所の代表弁護士・石丸幸人氏の回転寿司事業について書いた。今回はそのアディーレ法律事務所の代表弁護士である石丸幸人氏のインタビューをお届けする。回転寿司はなんと海外展開を構想しており、弁護士法人自体も弁護士500人を抱える大所帯にするつもりだと言う。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)

回転寿司事業は利益はそんなに出ない
しかし弁護士法人から資金と雇用の移動は可能

いしまる・ゆきと/1972年生まれ。1995年、横浜国立大学第二経営学部卒業、セガ・エンタープライゼス入社。1996年フューチャー・テクノロジー入社。1997年、パソナソフトバンク入社。2001年、司法試験合格。2004年、アディーレ法律事務所設立、代表弁護士就任。東京弁護士界所属、56期。
Photo by Kazutoshi Sumitomo

――寿司店経営に乗り出した理由はなぜか。過払い金返還請求の案件が少なくなっているからか。

 今、弁護士界全体のマーケットで、過半数が債務整理関連だ。つまり、極端なことを言えば、債務整理案件がそっくりなくなったら、半数の弁護士事務所が破綻するということだ。

 もちろん、過払い案件がなくなったら、どうするかというのも考えている。弁護士の数が増えているので、今までのように弁護士法人を経営して行くことは難しくなる。もちろん、その中で勝ち残っていく努力をするのだが、そうはいってもリスクヘッジをして行かなくてはならない。数年前から弁護士業務ではない分野でのビジネスを検討していた。リスクヘッジの一つだ。

――フランチャズ(FC)ビジネスだが、そんなに莫大な利益を出せるビジネスではないように見受けられるが。

 利益率に関してはその通りだ。本部にお金を払うので利益率という意味では低い。

 FCと言っても、われわれがやっているのは「共存共栄」を掲げていて、お互い一緒に盛り上げて行こうという思いでやっている。よくメディアで言われる「本部搾取」というようなものではない。

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弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年

司法制度改革から10年が経った。法曹界の2割しか機能していない現実を「2割司法」と呼んで問題視し、矢継ぎ早に司法制度が改革されてきた。市民に近い弁護士界を掲げたり、弁護士人数を増やそうと司法試験制度や法科大学院制度を整備したり、さまざまな改革を行った。同時に、過払い金返還請求という空前のバブルも到来した。しかし、弁護士界は制度の理想と現在の姿は必ずしも一致していない。改革とバブルに激しく揺らされ、ただ混乱をしているように見える。

「弁護士界の憂鬱 バブルと改革に揺れた10年」

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