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社会起業家になりたいと思ったら読む本
【第3回】 2012年3月22日
著者・コラム紹介バックナンバー
井上英之

オバマ政権、キャメロン政権、民主党……。
「社会起業」を後押しする世界的な流れとは?!

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いま、世界中の政府は行き詰っている。複雑化した世の中の問題や社会の問題を解決する、「新しい担い手」を誰に求めるか。
米国のオバマ政権、英国のキャメロン政権、日本の民主党政府は、「社会起業」の力を動員しようと動き出している。
連載第3回では、世の中に変化を起こす自発的なリーダーや組織を育成するために、政府が何をできるのか、を考えたい(『社会起業家になりたいと思ったら読む本』では1章の【4:政府とできること】に掲載)。

政府は、“自発的に動きだす”担い手を探している

 みなさんもご存知の通り、世界中の政府は行き詰まっている。複雑化した世の中や社会の問題に対応しきれず、コストや大量の実務が圧しかかってくる。政府こそ、「助けてほしい」のが本音だろう。

 だから、いま「新しい担い手」を、市民や民間セクターに求め始めている。米国のオバマ政権はそれを「Office of Social Innovation and Civic Participation」に求め、英国のキャメロン政権は、これを「Big Society」構想と呼び、政府の役割を新しく定義し直そうと躍起である。

 日本でも、民主党政府は新しい公共として打ち出した。だが、悩ましいのは、政府が、担い手、つまり“自発的に動きだす人”をどうやって増やすのかということだ。

 「自分たちで動くように」+「支援する」、というのは、“何かを買ってあげてしまう”より、“子どもにやる気を出してもらう”ほうがずっとむつかしいのと似ている。

 支援する、という行為はどうしても、依存関係をつくりやすく、自発性を損なってしまうことが多いからだ。では、いま何が必要なのか。そのヒントを紹介しよう。

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井上英之 (いのうえ・ひでゆき)

1971年東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院に進学(パブリックマネジメント専攻)。ワシントンDC市政府、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)を経て、NPO法人ETIC.に参画。
2001年より日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスコンテスト「STYLE」を開催するなど、国内の社会起業家育成・輩出に取り組む。2005年、北米を中心に展開する社会起業向け投資機関「ソーシャルベンチャー・パートナーズ(SVP)」東京版を設立。2009年、世界経済フォーラム(ダボス会議)「Young Global Leader」に選出。2010年鳩山政権時、内閣府「新しい公共」円卓会議委員。2011年より、東京都文京区新しい公共の担い手専門家会議委員、など。現在、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘准教授。2012年秋より、日本財団国際フェローとして、米国スタンフォード大学客員研究員として滞在中。


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