闇株新聞[2018年]
2018年6月8日公開(2018年6月8日更新)
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闇株新聞編集部

トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は
米国自身の首を締める!
闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」

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米国がEU、カナダ、メキシコに対し、鉄鋼・アルミの追加輸入関税を発動しました。EUとカナダはすぐさまWTOに提訴するとともに報復措置を発表、メキシコも報復関税を準備中です。アメリカファーストを掲げてなりふり構わぬ国内保護政策に突き進むトランプ政権ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この措置はいずれ米国自身の首を締めかねない」と解説しています。

トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は米国自身の首を締める! 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」

「安全保障上の脅威」で一方的な輸入制限
EU・カナダ・メキシコは報復関税で対抗

 米国は6月1日、EU・カナダ・メキシコに対し、猶予していた米国通商拡大法232条(鉄鋼25%・アルミ10%の追加関税)の発動に踏み切りました。鉄鋼メーカーはもちろん鉄鋼を扱う自動車メーカーなども事業戦略の見直しを迫られます。

【トランプ政権の鉄鋼アルミ追加関税】
トランプ政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が「安全保障上の脅威になる」との理由で、米国通商拡大法232条の輸入制限を発動しました。全世界が対象で日本や中国には即日実施されましたが、ブラジルや韓国との間では個別に数量規制で合意、EU、カナダ、メキシコに対しては通商交渉での譲歩を求めて適用を猶予していました。

 こうした一方的な輸入制限はWTO(国際貿易機関)のルールに違反しますが、安全保障が理由の場合は例外が認められています。トランプ政権は自動車や自動車部品に対しても同じく「安全保障上の脅威になる」として適用の検討を始めたようです(実施まで約1年の調査期間が必要)。

 これを受けEU、カナダ、メキシコは一斉に対抗措置に動き出しました。EUとカナダはWTOに提訴すると同時にそれぞれ総額28億ユーロ(約3600億円)、最大166億カナダドル(約1兆4000億円)の報復関税を発表、メキシコも鉄鋼や農作物に報復関税を準備しています。

 事態は一気に「貿易戦争」の様相を呈してきました。

 6月1~2日、カナダ西部のウィスラーでG7財務相・中央銀行総裁会議が行われましたが、主題になるはずだった南欧リスクの議論はそっちのけで、輸入制限を拡大した米国に批判が集中しました。

 しかしムニューシン財務長官は「通商問題は担当ではない」と逃げ(ウソです)、麻生財務大臣も「日本もWTO提訴を準備している」と発言していました。

 米国は中国に対して「知的財産権侵害に対する制裁」として、通商法301条により6月15日までに1300品目・500億ドルに相当する中国からの輸入製品に、一律25%の関税を課す準備を進めています。なぜ6月15日かと言えば、米朝首脳会談(6月12日)における中国の介入を牽制するためであり、今後の進展は予断を許しません。

貿易戦争上等のトランプ政権だが
想定超のインフレで経済を疲弊させかねない

 トランプ政権がここまで強硬な通商政策を進めるのは、大統領選(2016年11月)の公約であったこと、また本年11月の中間選挙に向けて支持層の国内産業を保護するためです(トランプ大統領は通商交渉で相手国が「簡単に折れてくる」と見くびっていたフシがあります)。

 だとすると、対米貿易黒字が昨年680億ドルを超え、その大半が自動車関連である日本もさらなるターゲットになることは間違いありません。1年の調査機関の後に自動車と自動車部品に輸入制限がかかるのは、避けられないかもしれません。

 このまま世界が「貿易戦争」に入ってしまうと、世界の金融市場はどうなるでしょう?

 常識的には「米国の貿易赤字が減り、国内産業が活発化するため、米国景気拡大・ドル高・米国株高」となりそうですが、実はそれほど単純ではないかもしれません。

 というのも、国内産業の過度な保護政策は、国際競争力をとっくに失っている米国企業までをも生き返らせてしまいます。その結果、労働者の賃金上昇とインフレがともに加速し、かえって米国経済を疲弊させることになりかねないからです。

 昨年末に成立した大型減税により財政赤字が急拡大している中では、米国経済の正常な成長を超えるインフレになります。

 FRBは2019年末までに政策金利を3%にして打ち止めるとしているようですが、想定以上のインフレとなればそれ以上の利上げが必要となり、今度こそ米国経済にブレーキを掛けてしまうことになるでしょう。

 長期金利は米国経済の見通しを反映しますが、短期金利(政策金利)は人が(FRBメンバーが)決めるもので、経済の実態と長期金利と政策金利の間には常に微妙な時間のずれが必ず出てきます。

 だから政策金利は上げすぎたり上げ足りなかったりして、時には遅れて出てくる経済指標でようやく経済の実態がわかって「大慌てで」修正する必要が出てくることになるのです。

 ここのところのイタリア政局をめぐる騒動で、米国長期金利が2.9%まで低下しているため、逆にそのリスクが後退したようにも思えますが、トランプ政権の強硬な通商政策は、それに加えてインフレによる想定以上の利上げが必要となる可能性も出てきたと考えます。

 一時的にはドル高でも、結果的に米国経済は疲弊して長期的なドル安となる恐れもあります。トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、米国が自分自身の首を締める危険なリスクを孕んでいます。

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