足元ではほぼ満室のオフィスビル。大量供給計画を控えるものの、しばらく不足は続きそうだ Photo by Kosuke Oneda
「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」
東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。
7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。
それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円／坪となるなど、上昇傾向が続いている。
その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。
さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。
