日本銀行は、4月27日の金融政策決定会合で、追加金融緩和策を決めた。国債などを買い入れる「基金」（2010年10月創設）の規模を現在の65兆円から70兆円に増やし、長期国債の買い入れ額は10兆円程度増やす。国債はすべて今年末までに買い入れる予定だったが、来年6月末までに期間を延ばす。政策金利の誘導目標を年0～0.1％とする実質ゼロ金利も続ける。

　これは、2月14日に打ち出した、「消費者物価の1％上昇を目指して金融緩和を続ける」という方針の継続だ。2月には、平均株価が1万円台を回復し、円高にも歯止めがかかった。しかし、その効果が薄れてきたので、追加が必要ということだろう。今回の決定の背後には、政府や与野党からの、追加緩和を求める強い政治的圧力があったと考えられる。

消費者物価上昇は
エネルギー価格上昇による

　他方で、総務省が4月27日に発表した2012年3月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、2010年＝100）は、前年比0.2％上昇となり、2ヵ月連続で上昇した（図表1を参照）。総合指数は前年比0.5％上昇となった。

　しかし、これは、日銀の金融緩和の結果ではない。それとはまったく関係がない原因によって消費者物価が上昇しているのである。