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今までで一番やさしい経済の教科書
【第4回】 2012年5月10日
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木暮太一

景気が悪いのは国の責任!?
経済の基本をざっと理解するための特別授業(4)

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景気は悪いより、良い方がいいに決まっています。だからみんな好景気を望んでいる。でも、誰かひとり、どこかの会社1社ががんばってもダメです。国ががんばらないといけないのです。
前提知識がなくても、経済のことがざっとわかるように解説した『新版:今までで一番やさしい経済の教科書』。連載第4回では、景気と国の関係について説明していきます。

ところで、「国」って何のこと?

 ここでいう「国」とは、「政府」と「日銀」のことです。政府と日銀は日本経済の景気に大きな影響を与える力を持っています。

 日本を代表する大企業も間接的に経済に影響を与えることがあります。でも、「政府」と「日銀」は直接的、しかも大規模な政策を実施することができるので、経済に与える影響も非常に大きいのです。政府と日銀は、景気をいい方向に導いていくことができますし、また導いていかなければなりません。

 ただし、政府と日銀ではそれぞれ実施できる政策が異なります。それぞれ一体どのようにして日本経済全体に影響を与え、景気を良くしようとしているのでしょうか?

どうすれば、「景気が良くなった」ってことになるの?

連載2回目では、「日銀短観(日銀がまとめているアンケート)」を紹介しました。日銀が各企業に対して「儲かってますか?」と聞き、それを集計して「世の中の動向」として発表するのです。

 またその他にも客観的な指標として、「有効求人倍率(仕事をしたくて応募している人1人に対して、何件〈求人募集〉があるか)」や「鉱工業指数(鉱工業の生産・出荷額や在庫数量などを判断する指標)」もありますが、一般的にはGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)」という指標で表現することが多いです。

 このGDPの値が大きければ経済の規模が大きい、値が小さければ、経済の規模が小さいということで、さらに去年と比べて大きくなれば、「景気が良くなっている」ということを示していることになります。

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木暮太一 

[作家、一般社団法人 教育コミュニケーション協会 代表理事]

慶應義塾大学経済学部を卒業後、富士フイルム、サイバーエージェント、リクルートを経て独立。
学生時代から難しいことを簡単に説明すること、頭の中を言語化することに定評があり、大学時代に自作した経済学の解説本が学内で爆発的にヒット。現在も経済学部の必読書としてロングセラーに。相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から好評を博し、現在では、企業・団体向けに「説明力養成講座」を実施している。フジテレビ「とくダネ!」レギュラーコメンテーター、フジテレビ「ネプリーグ」、NHKEテレ「ニッポンのジレンマ」「テストの花道」などメディア出演多数。
著書に『「自分の言葉」で人を動かす』(文響社)、『カイジ「命より重い!」お金の話』(サンマーク出版)、『今までで一番やさしい経済の教科書』(ダイヤモンド社)など多数があり、累計150万部。


今までで一番やさしい経済の教科書

「わかるって楽しいね!」と、幅広い読者から支持された『今までで一番やさしい経済の教科書』から3年。
このたび、EU危機、TPP、円高、デフレ、国の借金、景気対策など、新しいトピックを追加して、新しく生まれ変わった新版。本連載では、特に「わかりやすい」と評判の説明をピックアップしてお届けします。

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