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野口悠紀雄の「経済大転換論」

QE3は何の効果もなく、世界経済を混乱させる

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第35回】 2012年9月20日
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 ECB(欧州中央銀行)の国債購入決定に引き続いて、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が、金融緩和措置の第3弾であるQE3(Quantitative Easing program 3)に踏み切った。

 今回は、住宅担保証券化商品MBSを、月額400億ドルのペースで購入するとしている。

 今回の緩和措置の背中を押したのは、雇用情勢が改善しなかったことだ(8月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の13万人を大幅に下回った)。注目されるのは、「労働市場の先行きに十分な改善が見られるまで、適切な手段を取る」とされたことだ。QE2では物価上昇率が問題とされたが、今度は「雇用」という実体経済の指標が目標にされたことになる。

 しかし、この目標は達成できないだろうと考えられている。バーナンキFRB議長自身も、「金融政策は万能でない」と認めている。

 以下で述べるように、アメリカの雇用が伸びず、賃金所得が増えていないのは事実である。しかし、それは、新興国の工業化という構造的要因によると考えられる。だから、金融政策で解決できないのは当然だ。そして、これまで本連載で述べてきたように、金融緩和は世界的な投機資金の流れを引き起こし、世界経済に混乱をもたらすことになるだろう。

全世界的な金融緩和競争が起きている

 緩和の影響は、まず為替レートに明確に現われる。前回述べたようにECBの南欧支援策はユーロ安誘因なので、結局、ユーロ安、ドル安の圧力が働く。つまり、円高がさらに進行する。この結果、日本でも金融緩和圧力が強まるだろう。前回述べたように、為替レート競争が起こるわけだ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄の「経済大転換論」

日本経済は今、戦後もっとも大きな転換期にさしかかっている。日本の成長を支えてきた自動車業界や電機業界などの製造業の衰退は著しく、人口減や高齢化も進む。日本経済の前提が大きく崩れている今、日本経済はどう転換すべきなのだろうか。野口悠紀雄氏が解説する。

「野口悠紀雄の「経済大転換論」」

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