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野口悠紀雄の「経済大転換論」

金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第36回】 2012年9月27日
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 日本銀行が追加金融緩和に踏み切った。ヨーロッパ中央銀行(ECB)、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)に続く緩和措置である。資産買入基金の総額を10兆円増やして80兆円とし、買入終了期間(2013年6月末)を13年12月末まで半年延長する。10兆円増額の内訳は、長期国債と短期国債が5兆円ずつだ。追加緩和は、今年4月以来5カ月ぶりのことだ。35兆円で始まった「資産買入基金」は、80兆円まで拡大したことになる。

為替レートは
教科書と逆に動いた

 日銀が緩和措置をとったのは、ECBとFRBの緩和措置によって、円高になる懸念があったからだ。

 日銀が何もしなければ、批判が強まるのは目に見えている。したがって、為替市場介入などの直接的手段が発動される前に、日銀が予防的に動いたのであろう。今回の決定は、購入限度を引き上げるというだけで、実際の購入額を直ちに増加させるものではない。日銀が消極的なのは、「少なくともポーズを見せなければならない」という判断に基づくものだろう。

 ところで、為替レートの実際の推移は、図表1に示すとおりとなった。

 まず、9月13日にFRBがQE3を決定したが、これによって円高になるのではなく、逆に円安になった(東京市場の終値は、13日の1ドル=77.48円から14日の78.39円へ。さらに、18日には78.8円へ)。

 9月19日に日銀追加緩和が発表された後は、一時は79.22円まで円安になった。しかし、終値では、78.38円だった。そして20日には78.02円まで円高になった。

 「金融緩和は資金流出をもたらすので、自国通貨を減価させる」というのが、教科書的なメカニズムだ。今回は、どちらのケースにおいても、教科書にあるのとは逆の結果になった。

 この説明として、「日銀の追加額は限定的だから」ということが言われる。あるいは、決定後数日間では本当の効果が現われず、もう少し様子を見る必要があるとも言われる。いまのところ、この問題についてはっきりしたことは言えない。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄の「経済大転換論」

日本経済は今、戦後もっとも大きな転換期にさしかかっている。日本の成長を支えてきた自動車業界や電機業界などの製造業の衰退は著しく、人口減や高齢化も進む。日本経済の前提が大きく崩れている今、日本経済はどう転換すべきなのだろうか。野口悠紀雄氏が解説する。

「野口悠紀雄の「経済大転換論」」

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