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ミャンマー その投資ブームは本物か

ミャンマー駐在が決まったら、家族を連れて行くか?
マニーの事例で考える現地の生活、治安、医療事情(5)

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第11回】 2012年10月18日
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前回は、医療用精密器具のトップメーカーのマニー株式会社の、ミャンマーでの最近の急激な賃上げ圧力への対応等、工場現場のオペレーションについてご紹介した。今回は、マニーへのインタビューのまとめとして、ミャンマー駐在と今後の展望に焦点を当てたい。今回も、松谷貫司会長、そしてそれを実務面からサポートしてきた高井壽秀副社長、榎本勲MANI YANGON LTD社長にお話を伺った。

海外駐在初の奥様が
ミャンマーに夢中

 350人の従業員を擁するマニーのミャンマー工場に、日本人の駐在員は榎本勲MANI YANGON LTD社長1名しかいない。榎本氏は現在、奥様と一緒にミャンマーに駐在している。今後増えるであろうミャンマー駐在において、どのように円満に家族での駐在生活をエンジョイするか、またその前段階として、駐在に向けてどのように家族にミャンマーを説明するか、頭を悩ますビジネスマンも増えてくると思われる。果たして、榎本氏の場合、最初からすんなりとミャンマー駐在は受け入れられたのか。また実際に暮らしていての問題点は何があるのだろうか。

*  *

ヤンゴンには、他の東南アジアの都市部と、それほど大きく変わらない店も出てきた Photo:Japan Asia  Strategic Advisory

――榎本さんは今まで各地での海外駐在のご経験を奥様と共にされて、今回も一緒にミャンマーに来られたのですか。

榎本氏 いや、それはないですね。私は海外のあちこちに行っていますが、妻は海外駐在自体が全く初めてで、当然ミャンマーも初めてですね。

――今までの海外駐在では、お一人で行かれていたのに、なぜ今回のミャンマー駐在では、ご一緒にと思われたのですか。

榎本氏 私は別にひとりでもいいと思っていましたが、日本に妻を一人で残すよりも、一緒に行ったほうがいいという考え方が強かったと思います。また、ミャンマーであれば生活には順応することができるだろうから、来ても全然問題無いなという判断もありました。

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


ミャンマー その投資ブームは本物か

民主化へ一気に動き出したミャンマー。政治体制の不安定さや民族間の紛争など、ミャンマー特有のリスクは依然として残るものの、欧米による経済制裁が解除されつつあり、世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目している。現地では電力をはじめとした社会インフラに関する大型投資案件、工業団地の造成が急ピッチで進められている。日本企業も、成長の糧をミャンマーに見出そうと、熱い視線を注いでいる。しかし、ブームとなっているミャンマー投資は、果たして本物なのだろうか。ブームに踊り、現実を軽視した、拙速な投資へと急いでいないだろうか。現地取材を敢行し、冷静な目でミャンマーの現実をレポートする。

「ミャンマー その投資ブームは本物か」

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