「韓国人が嫌いな国」ランキングで、中国が日本を追い抜いた理由

「（米中は国際社会の中で覇権争いを繰り広げており）それぞれ自国が主導する多国間協力体制に域内国家を引き込んでいる。中国は一帯一路、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、地域的な包括的経済連携（RCEP）を主導し、米国はインド太平洋戦略、クアッド、先端技術覇権における多国間連携を推進した。韓国は、こうした大きな流れを回避しようとする数少ない国だ。米国の主導する動きには例外なく参加を避けてきた。その一方で中国が主導するものには参加してきた」（筆者要約）。

　文政権は、中国の攻撃的な姿勢を見て見ぬふりをしているとしか考えられない。しかし、一般の韓国人は中国の現状について、はるかに冷静に見ている。

　それを具体的に表しているのが、最近では韓国人が嫌いな国として、中国が日本を抜いて2位に浮かび上がったという事実である。ちなみに好感度の最も低い国は北朝鮮である。文在寅大統領が重視する中国と北朝鮮の2カ国が、韓国人の嫌いな国のトップ2を占めているのである。

　しかし、文在寅政権はこうした現実を無視し、相変わらず中国と北朝鮮の姿勢に沿ったレッドチーム入りを目指している。

　国民の意向を顧みない大統領の典型的な姿である。

「韓中複合文化タウン」の
造成計画が白紙に

　5月19日付の中央日報は「日本より中国が嫌い」「中国と関連すれば企業イメージに打撃」というコラムを掲載している。その要点は次の通りだ。

■江原道春川（チュンチョン。注：「冬のソナタ」の舞台となったところ）・洪川（ホンチョン）の「韓中複合文化タウン」造成計画が白紙になった。世論の圧力に押された結果だ。この事業はコーロン・グローバルが所有する120万平方メートルの土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成するという構想だった。

■しかし、世論が反対した。3月末に青瓦台「国民請願」掲示板に「江原道チャイナタウン建設を撤回してほしい」という匿名のコメントが載せられると、市民団体の抗議デモが続き、請願賛成の署名が1カ月で67万人にまで増えた。

■これは反中感情の実体を克明に見せる事例だ。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は「数年前までは中国の投資を受けて中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わった」と遺憾の意を表した。

■これに先立って放送界でも、先月初め中国風の衣装や小道具を使用しているなどの抗議を受け、SBSのドラマ「朝鮮駆魔師」の放送が打ち切られた。

■周辺国に対する好感度調査を毎年実施している東アジア研究院（EAI）によれば、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間で16.1％から40.1％に増加した。また、米シンクタンクの最近の調査では「日本より中国が嫌い」ということが確認されている。

■発足以来ずっと親中性向を見せてきた文政権の「中国に低姿勢」への反感が、韓国国民の反中感情をさらに刺激している。