セブン＆アイ経営陣はそごう・西武の売却を進め、総合スーパーの店舗閉鎖計画や衣料品事業の撤退も公表した Photo:Diamond
セブン＆アイ・ホールディングスが揺れている。そごう・西武百貨店の売却問題では、そごう・西武の労働組合が、スト権の確立に向けて動き始めた。スーパー事業では、イトーヨーカ堂とヨークの再編が進行中。それもこれも、「モノ言う株主」とも呼ばれるアクティビスト・ファンドとの対立が発端だ。過去の成功体験に縛られて変革が遅れている日本企業にとって、セブン＆アイの危機は、決して対岸の火事ではない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
セブン＆アイVS.バリューアクトは
「ステークホルダー資本主義」VS.「株主資本主義」
始まりは2021年5月だった。米国のバリューアクト・キャピタル（バリューアクト）は、セブン&アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）株の約4.3％（3800万株以上）を取得したと明らかにした。バリューアクトは、投資先企業の経営に積極的に関与し株価上昇などを狙う「モノ言う株主」、いわゆるアクティビスト・ファンドとして知られる。
バリューアクトは、「企業の所有者は株主である」との認識に立ち、「セブン＆アイは収益性の高いコンビニ事業に集中すべきだ」として、経営陣との対話を試みた。対してセブン＆アイは、「企業は社会の公器であり、多様な利害関係者（ステークホルダー）との長期的な関係を構築し、持続的な成長を目指すべきだ」と主張している。
両者の対立は、株主の価値を最重要視する「株主資本主義」と、多様な利害関係者との関係構築を重視する「ステークホルダー資本主義」との、価値観の行き違いと言い換えることができるだろう。
今後、短期間で両者の方針の違いが解消されることは予想しづらい。セブン＆アイ経営陣は、忍耐強くバリューアクトなどとの対話を進めることになるはずだ。
ただ、これからの展開次第では、バリューアクトがセブン＆アイに新たな要求を突きつける可能性もありそうだ。わが国には、経営効率の向上に苦戦する企業が多い。そうした企業にとって、今回の件は、決して対岸の火事ではない。
