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米紙ワシントン・ポストは6月30日、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が6月にウクライナを極秘に訪れた際、反転攻勢により、秋までに領土を大きく奪還してクリミア半島に迫り、ロシアに対して停戦交渉に持ち込む計画を語ったことを報じた。こういった報道も、アメリカによる情報戦の駆け引きなのか。『プーチンの復讐と第三次世界大戦序曲』（集英社インターナショナル）を上梓した国際政治学者で前東京都知事の舛添要一氏に聞いた。（聞き手／ビデオジャーナリスト 長野 光）
ウクライナ戦争による
ロシア経済への影響は限定的
――「どういう形で戦争が終結するかは見通せないが、ロシアが大勝利を収めて、その国力、国際的地位が向上することはなさそうである」「その後のロシアの政治体制がどうなるかも分からないが、欧米の民主主義体制の対抗軸となるのは不可能なような気がする」と書かれています。どのような理由からでしょうか。
ベルリンの壁が崩壊して、ソビエト連邦が解体し、ソ連共産党の一党独裁体制の時代が終わり、ロシアは選挙を行って大統領や議員を選ぶ国になりました。
2014年のクリミア併合までは、主要国首脳会議（G8）のメンバーに入っていましたし、エリツィンが大統領だった時代には北大西洋条約機構（NATO）に入ろうか、という勢いでした。
中国は、中国共産党の一党独裁ですが、ロシアでは複数の政党が選挙で政権を争います。プーチン大統領も選挙で政権に就きました。その意味で、民主主義の対極にある独裁は中国です。ロシアでは、完全な形では基本的人権が守られていませんし、陰湿な言論弾圧もありますので「権威主義体制」と呼ばれるのですが、独裁ではありません。ロシアでは、大統領選挙に出馬してプーチンを負かすことだって論理的には可能なのです。
マルクス・レーニン主義を続けているのは中国ですが、一方、ロシアについては、一応は克服しています。加えて、ロシアは核大国ではありますが、経済的にはそれほど大きな存在とは言えません。2022年のIMFの統計でも、名目GDPでロシアは世界8位です。経済的にも政治体制的にも欧米の対抗軸にはなり得ません。
――ウクライナ戦争を始めたことで、経済的に窮地に追い込まれ、国力がしぼみ、これまでより西側に対抗していく力を失っている、という面はありますか。
私は、この戦争によって、ロシアの経済力がそれほどしぼんだとは考えていません。まず、経済制裁の効果は限定的です。ロシアに経済制裁をかけている国は、全世界のわずか4分の1です。インドも中国も、中東やアフリカもやっていません。
ロシアはあれだけの資源大国で、石油の売り先にも困っていません。インドが6月にロシアから輸入した原油量は過去最高の200万バレルでした。中国もロシアからのエネルギーの輸入を増やしています。陸続きだからどんどん入ってくるのです。
イランとロシアの間にはカスピ海がありますが、船で武器や物資のやり取りもできます。実際、イランからドローンなどの兵器を購入していますし、また、カザフスタンなどの中央アジアの旧ソ連諸国を経由して武器を含めた物資が入ってきます。
さらに、ロシアは戦闘機やミサイルなど、ものによってはアメリカの性能に勝るものを生産できる高度な兵器工場を自前で持っています。つまり、それほど軍事的に落ちぶれているとは言えないのです。
