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マーケットが見える!人のココロをつかむセオリー
【第35回】 2013年4月22日
著者・コラム紹介
藤田康人 [インテグレート代表取締役CEO]

ネット選挙運動が解禁へ。
ソーシャルは今までと同じでいい?

選挙が身近になる利点とデマ拡散リスクのあいだで…

ネット選挙運動で
何が起こるか

 公職選挙法の改正案が今国会で成立し、今年の夏に予定される参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁されることになりました。これまでは規制されていた、政党や立候補者のウェブサイト、ソーシャルメディアなどでも選挙運動ができるようになります。また、有権者もメールを除いて「ネット選挙運動」ができるようになるようです。

 米国、英国、ドイツなどでは、そもそも選挙運動の方法に法的規制はありませんし、韓国でも昨年1月、ネット選挙運動が全面解禁されました。

 急速に進むネット時代に、ようやく制度が追い付いて来たという感がありますが、その一方で、候補者のツイッターやフェイスブックに嫌がらせの書き込みをしたり、特定の候補者を落選させようと、デマの流布や「なりすまし」でネガティブな情報ばかりを発信するといった「落選運動」が起きる危険性なども指摘されています。

 企業や官公庁のソーシャルメディア活用支援を行うアクトゼロさんは、「BLOGOS」上で、「ネット選挙に果たせるソーシャルメディアの役割について考えなおしてみた。」という意見を寄せています(BLOGS 2013.4.12 http://blogos.com/article/60044/ )。

 とりわけ、この中で語られている「デマの信ぴょう性の検証」について、私は大いに考えさせられました。アクトゼロさんの寄稿から、一部抜粋させていただきます。

――例えば「立候補者○○の息子とうちの息子が同じクラスなんだけど、その子のいじめが酷いらしい」といじめの証拠画像らしきものを一緒にシェアされたとしましょう。これにどう反証すればよいでしょうか? 事実と異なることをいくら言葉で説明しても、「親がかばってる」ように見えます。教師が出てきて反論してきたらどうでしょう。「教師までグルだ」という声が上がるかもしれません。――
 

 ここでは、ひとたび情報が一人歩きしてしまうと、単に事実を示して反証するだけでは、その情報がデマであることを実証できるどころか、デマがデマを増幅させる結果にもなりかねないことが指摘されています。 

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藤田康人 [インテグレート代表取締役CEO]

慶應義塾大学を卒業後、味の素株式会社を経て、92年、フィンランド人の社長と二人でザイロフィン ファーイースト社(現ダニスコジャパン)を設立。素材メーカーの立場から キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場はゼロから2000億円規模へと成長。07年、株式会社インテグレートを設立し、代表取締役CEOに就任。著書に『どう伝わったら、買いたくなるか』『99.9%成功するしかけ』 『漂流する広告・メディア』講演活動も行っている。integrateGroupウェブサイト:http://www.itgr.co.jp/

 


マーケットが見える!人のココロをつかむセオリー

インターネットなど双方向メディアの普及に伴い、従来の広告メッセージが届きにくい時代になったと言われます。どんな方法なら消費者とのコミュニケーションが成立するのか。「次世代IMC」を掲げる注目のマーケティング企業CEOがその極意を伝授します。

「マーケットが見える!人のココロをつかむセオリー」

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