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【ゼンショーホールディングス】
50%を切る“牛丼”依存
総合食企業への脱皮に向けた
買収戦略の哲学

週刊ダイヤモンド編集部
【第121回】 2013年6月20日
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ゼンショーホールディングスといえば、牛丼の「すき家」が思い浮かぶが、実際には牛丼への依存は50%を切っている。今後は、スーパーを買収するなど総合食企業へ脱皮する可能性がある。

 「牛丼業態はもう終わったのか」という外食関係者は少なからずいる。

 牛丼の「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが5月に発表した2013年3月期の決算では、すき家の既存店売上高は前年比92.2%と低調だった。さらに原料価格の高騰の影響を大きく受けた。

 売上高こそ3.6%増加の4175億円だったが、コメや牛肉の価格高騰を吸収し切れず、経常利益は減少した(図(1))。

 ゼンショーに限らず、牛丼業態の売上高は前年を下回ることが多い。しかし、牛丼の伸び悩みを理由にゼンショーが凋落を始めたと考えるのは間違いだ。実は、ゼンショーは2000年から“牛丼企業”からの脱皮を図り、それが軌道に乗ってきている。

 すき家は、1983年時点では1店舗しかなく、100店舗を達成するまでに10年かかり、2000年時点ではゼンショーの店舗はすき家の261店舗のみだった。ところが、2000年を境に、急遽、積極的な買収戦略にかじを切り、多角化を加速させていく。

 2000年のファミリーレストラン「ココス」に始まり、「ぎゅあん」「ビッグボーイ」などを立て続けに買収(図(2))。

 その結果、13年3月期には4629店舗に膨れ上がった。13年間で店舗数は約18倍、売上高は約24倍にも拡大し業界1位となった。まさしく買収が成長の源泉となっているのだ。

 ところが、リーマンショックと原材料価格の高騰が冷や水を浴びせた。売上高こそ順調に伸び続けたが、経常利益は09年3月期に急減した(図(1))。

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