金融機関のトレーダーには胃が痛むような日が続く
Photo by Satoru Okada

 金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。

 6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは「結局何もしないのか」と、深いため息が漏れた。

 その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する「固定金利オペ」の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。

 そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。

 なぜなら、債券を売買する銀行や証券会社は今なお、金利が日によって大きく変動しながら、じりじりと上昇することで、「リスク量の増大に頭を悩ましている」（菊池康雄・第二地方銀行協会会長）からだ。

 実際に、債券先物で過去（ヒストリカル）や将来（インプライド）の変動率を計測するデータを見ても、「緩和前と比較すると、まだ非常に高い水準にある」と、早乙女輝美・みずほ証券シニア債券ストラテジストは指摘する。

 さらに、足元の金利上昇についても、黒田総裁は会見の中で直接の言及を執拗に避け、「毎月毎月オペを重ねていくことによって、リスクプレミアムを圧縮する（金利を低下させる）効果がさらに強まっていく」という、従来の説明に終始した。

 金融機関としては、ゼロ回答の代わりに、せめて金利の安定化に向けた強いメッセージを発することを期待していただけに、「債券市場をあまり軽く見ない方がいい」（大手行役員）と、日銀に警告する声さえ出始めている。

 そうした警告が暗示するかのように、金融政策決定会合の翌12日には、株価が下落する中でも、長期金利が一時0.9％と、2週間ぶりの水準にまで上昇した。