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株下落で政府・与党が危機感
日銀に突きつけた“宿題”

週刊ダイヤモンド編集部
2013年6月25日
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 政府・自民党がいよいよあわて始めている。日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。

黒田日銀総裁に聞こえているのは市場の声か、それとも政府・与党の声か
Photo by Ryosuke Shimizu

 それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。6月10~11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の元を訪れた。

 「ETF(上場投資信託)を買い増してくれないか」

 関係者によれば、黒田総裁は「検討します」と返答したという。

 ところが、この会合でETF購入枠の増額はなかった。7月21日に参議院選挙を控える中、株価が下落し続ければ支持率も下がりかねないだけに、政府内にはピリピリした雰囲気が漂っていたようだ。

日本に興味失う海外勢

 もっとも、6月13日の動きに限って見ると、必ずしも「日本政府の成長戦略に失望した」といった理由で、海外勢が日本株を売ったというわけではなさそうだ。

 海外ヘッジファンド勢は第1、第2の矢という、いわば彼らにとっての“おもちゃ”で十分遊び、円安でも相当もうけた。もちろん当初は、「第3の矢(成長戦略)も楽しませてくれそうだ」(ヘッジファンド関係者)と期待してはいたものの、ここにきて真新しいメニューも出てこず、「あんまり楽しめそうにない」(同)と一時的に興味を失いつつある。

 実際、海外ヘッジファンドとのカンファレンスコールを控えていた東京の金融関係者は、突如キャンセルが入ったと明かす。むしろ今は新興国を注視している状況で、日本どころではないのである。

 その引き金は5月末、FRB(米連邦準備制度理事会)のQE3(量的緩和第3弾)縮小観測だった。これにより、足元のところ新興国が不安定化しているのだ。

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