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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

製造業の設備投資は増えない
――官需と住宅駆け込み需要が主導する設備投資回復

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第14回】 2013年7月25日
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 安倍内閣の経済政策が、実体経済に徐々に影響を与えつつあると言われることがある。金融緩和政策によって企業活動が活発化し、これまで動意が見られなかった設備投資にも増加の兆しが見えるというものだ。

 しかし、現実に起こっていることは、そうしたストーリーとはかけ離れたものである。設備投資の増加は、官需と住宅建設の駆け込み需要に起因するものであり、一過性のものに過ぎない。製造業からの機械受注は対前年比で減少しており、銀行の製造業向け設備投資貸出も減少している。

機械受注は官需が主導

 まず、2013年5月における機械受注の主要需要者別受注額(季調系列)を見ると、図表1のとおりである。総額は、対前月比で12.0%増(対前年同月比で17.7%増)とかなり高い伸びになった。

 この大きな原因は、官公需が著しい伸びを示したことである。図表2に見るように、官公需は最近までは月間2000億円台だったが、13年5月で急に増加して、約3600億円となった。これは、今年の1月に編成された12年度補正予算が執行されつつあることに伴うものだ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

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