ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

賃料は赤坂・六本木並み!? 担当者必読
ヤンゴンのオフィス、コンドミニアム最新事情

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第4回】 2013年9月19日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 ヤンゴンの不動産市況がすごいことになっている。

 ヤンゴンの不動産市況は、東南アジアの他の中核都市であるバンコクやクアラルンプールはおろか、シンガポールさえも上回る高騰した状況になっている。公表される一人当たり名目GDPが835ドル(2012年 ミャンマー中央統計局)のミャンマーが、同5万1161ドル(2012年、IMF)と60倍以上もの差があるシンガポールの不動産市場価格を上回る状況になっているのだ。

 はたして、なぜこのような状況になっているのだろうか。それがもたらすインパクトは何か、またその中でどのようにビジネス機会をとらえればいいのか。今回から複数回かけて、不動産関連業界の動向をレポートする。まず、不動産市場レポートの第1回として、現地の街区の説明と、コンドミニアム、サービスアパートメント、オフィスの市況について説明する。

ミャンマーの不動産を知るための
街並み基礎知識

 ヤンゴンは、エーヤワディー川とその支流に囲まれた緑豊かな街だ。ヤンゴン地域は4つの地区(District)に分かれており、その中に45の郡区(Township)が存在する。その45の郡区のうち、33がヤンゴン市内に位置する。

 ちなみに、ヤンゴン地域の人口は約700万人で、2010年時点のミャンマー全土の総人口5913万人(2010年ミャンマー中央統計局調べ)の約12%がヤンゴン地域に居住しており、人口及び総人口に占める割合ともに、今後、都市化が進むにしたがって高まっていくと予想されている。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

民主化へ舵を切り、欧米の経済制裁が解除されたことで、世界中の企業の耳目が集まるミャンマー市場。具体的な民主化政策の実行からわずか1年で、会社法や外国投資法など進出する企業にとって重要な法律が施行され、市場として環境が整い始めた。本連載では、企業進出の現場から何が具体的な問題点なのか、またそれを乗り越えるようどのような努力が現在なされているのかについて見ていきたい。「ミャンマー その投資ブームは本物か」に続く、連載第2弾。綿密な現地取材をもとに、ミャンマービジネスの最前線を追う。

「海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線」

⇒バックナンバー一覧