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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

日本経済を示すデータは
成長ではなく停滞に向かっている

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第25回】 2013年10月17日
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 日本経済が順調な成長過程に入ったとの意見が多い。

 以下では、法人企業統計を中心としたデータを見ることによって、そうした見方が裏付けられるかどうかを検討することとしたい。そして、つぎの諸点を指摘する。

(1)景況感が回復しているのは円安で利益が増えたからである。ただし、それは、大企業に偏っている。

(2)売上高は増加していない。したがって、経済活動が拡大しているわけではない。

売上高は2011年7-9月期以降で最低

 法人企業統計によって売上高の推移を見ると、図表1のとおりである。

 4-6月期の売上高の対前年同期比は、全産業では、0.5%のマイナスとなった。製造業ではマイナス3.9%とかなり大きな落ち込みだ。

 製造業の内訳を見ると、輸送用機械が0.6%と僅かにプラスになったことを除くと、すべての業種でマイナスである。なかでも、はん用機械はマイナス26.2%、業務用機械はマイナス10.9%と大きく落ち込んでいる。

 非製造業はプラス1%になった。しかし、多くの業種でマイナスだ。例えば、情報通信業はマイナス6.7%、運輸業、郵便業はマイナス8.8%である。

 顕著にプラスになっているのは、不動産業である。ここでは、13.6%の伸びになっている。これは、4-6月期の法人企業統計の業種別売上高増加率では突出した数字である。

 これは、住宅建設が増えているからである。住宅建設が増えているのは、消費税増前の駆け込み需要だ。したがって、一時的なものであり、消費税引き上げ後の反動減は避けられない。事実、あとでみるように、不動産業の4-6月期の売上高は、1-3月期に比べると減少している。

次のページ>> 全産業の売上高の推移
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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2%にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか?

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