前社長が自身の不動産取引に絡んで消費税の不正還付を受けた罪で在宅起訴された保険ショップ最大手、ほけんの窓口グループ。前社長が引責辞任することで、いったんは落ち着きを取り戻したかに見えたが、再び同社を揺さぶる事態に見舞われている。
というのも、10月15日午後、ほけんの窓口に対し、東京国税局課税第2部資料調査課が大規模な税務調査に入ったからだ（10月11日付の「デイリー・ダイヤモンド」で報道済み）。
ほけんの窓口グループの本社が入居する渋谷ヒカリエ。その横には、ほけんの窓口の大きな看板が立っている Photo by Akio Fujita
泣く子も黙る“料調”として恐れられる課税第2部資料調査課は、大口の脱税が見込まれる大規模法人が対象で、任意調査ではあるものの、いわゆるマルサの一歩手前の段階だとされる。
当日は、渋谷ヒカリエ（東京都渋谷区）に入居するほけんの窓口本社と、同じく渋谷にある青山オーバルビルに本社を構える子会社のライフプラザパートナーズ（ＬＰＰ）、そして大阪支店に同時に調査官が乗り込んだもようだ。
調査官は30人規模とみられることから、「確実にネタをつかんでいるはずだ」（関係者）という。また、別の関係者によれば、「1人当たり300万～400万円の目標があるという。総額で1億円規模の重加算税が課されるのではないか」と声を潜める。
元社長の不正も伏線か
料調の狙いは何か。むろん、現時点では推測の域を出ないが、複数の関係者からは以下のような声が上がっている。
