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野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道

ウェブサイトからのデータを
自分用にカスタマイズして使う

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第3回】 2007年11月19日
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 前回述べた財務省のみならず、日本の官庁のウェブサイトは、かなり使いにくい構造になっている。しかし、総務省統計局のサイトが充実しており、そこから有用な統計データを多数得られるために、われわれはだいぶ救われている。

 統計局は、国勢調査のほか、労働力調査、事業所・企業統計調査、小売物価統計調査、家計調査、全国消費実態調査などを実施している。統計局のサイトでは、これら以外に、他省庁などが作成したデータが使いやすい形で整理されている。普通の利用者にとって便利なのは、後者のデータだ。

 これらは、「日本統計年鑑」「日本の統計」「世界の統計」「総合月次統計データベース」「ポケット統計情報」「日本の長期統計系列」に納められている。これらはほぼ同じような内容のものであるが、日本のデータを利用するのであれば、「日本統計年鑑」を見るのがよいだろう。

 なお、統計局のサイトには、「統計データ・ポータルサイト」というものが設けられている。これは、一見したところ便利なサービスのように思えるのだが、残念なことに、この中の「分野別統計データ」は、ほとんど使い物にならない。

 たとえば、「金融・保険」の中の「金融」という項目を開くと、出てくるのは、「政府金融機関に関するアンケート調査」「中小企業連携活動実態調査」「金融環境実態調査」だけだ。これらは、普通の人が求める金融データとはおよそ関係がないものである。日本の場合、金融関係のデータは日本銀行で作成されているものが多いのだが、「分野別統計データ」が対象とするのは中央官庁だけで日本銀行が除外されているため、こうなってしまう。

 「統計データ・ポータルサイト」からは、むしろ「府省等統計サイト」」を経由して、各省庁に行くのがよい(このルートだと、日本銀行にもたどり着ける)。前回述べたように、日本の官庁では、内容を手がかりにして探しても、目的にはたどり着けない場合が多いのだ。官庁のデータを調べるには、組織別、機構別に調べなければならないと述べたが、それはこの場合にも正しい(なお、このルートによっても、たとえば、金融庁関係のデータにたどり着くことはできない)。

 日本の官庁による情報提供は、利用者の便宜を考えて行なわれているのではなく、提供者の都合によって行なわれているのである。これは、統計データにかぎらず、あらゆる情報提供について言えることだ。これを知っているか否かで、官庁からの情報入手の効率性は大きく異なるものとなる。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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