組織内パワハラ危険度ランキング3位の文部科学省は、ハラスメント以外にもさまざまな問題を抱える Photo by Hirobumi Senbongi
国家公務員、日本銀行行員212人に「組織内のパワハラ」の被害状況を聞き、省庁別のパワハラ危険度ランキングを作成した。セクハラやパワハラで、職員の自死や訴訟が起きた問題省庁が、反省の上に立って改革を進めている一方で、パワハラ危険度が急上昇している組織もあった。特集『公務員の危機』の＃19では、組織内のパワハラ危険度ランキングを大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
深刻なパワハラ、セクハラが起きた省庁の中には
反省を踏まえ「危険度」を低減させた組織も
「継続して勤めたい」と考えている国家公務員は48％しかいない――。内閣人事局は6月24日、衝撃的なアンケートの結果を発表した。中央省庁の職員らにアンケートで勤務の意向を尋ねたところ、「数年以内に辞めたい」は10％に上り、「継続したいが、不安がある」が29％もいるという厳しい結果だった。
ダイヤモンド編集部は独自に実施した公務員・日銀アンケート（回答数：442人）の結果を基に、国家公務員などの働きがいに関するランキングを発表した（詳細は本特集の＃18『官僚212人が決める【省庁の働きがい＆政策立案能力ランキング】総務省が汚名返上の一方、国の根幹に関わる省庁が機能低下！』参照）。
優秀な職員の離職を食い止めるためには、「働きがい」を伸ばすだけでなく、「パワハラ」などのネガティブ要因はつぶしていく必要がある。
そこで本稿では、同アンケートの結果から、省庁別の「組織内パワハラ危険度ランキング」を大公開。省庁間でパワハラ危険度の格差が広がっている実態を明らかにする。
