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問題噴出のインドネシア経済
政治リスクで遠のく成長回復

週刊ダイヤモンド編集部
2013年11月20日
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 「大変厳しい半年だった」(藤塚主夫・コマツCFO)。“コマツショック”が市場に衝撃を与えている。同社の2013年4~9月期の連結営業利益は前年同期比2.1%減。通期の見通しも前年比0.8%減となった。当初の44%増益見込みから、一転しての減益予想である。

 大きな要因となったのが、アジアの売上高の40~50%を占めるとされる“最重要地域”、インドネシアでの販売激減だ。

 「来年後半には持ち直してくるとみている」と現地のメーカー関係者は言うが、楽観できる状況ではない。

資金流出で構造問題が露呈

 コマツショックの震源地、インドネシアの経済状況が様変わりしている。5月以降、米国の量的緩和縮小観測により起きた新興国の資金流出の中でも、最大の打撃を被り、人口約2.4億人という市場としての潜在力、内需主導の成長への高評価は一変したのだ。

 問題視されているのは、高インフレ、財政と経常収支の“双子の赤字”である。「外部からの疑問の目は早くからあったが、資金流出局面で決定的となった」(西濱徹・第一生命経済研究所主任エコノミスト)。

 通貨の安定を図るため6月以降に4カ月連続の利上げを行うとともに、6月末には、財政赤字と経常赤字の大きな要因となっていた石油製品への補助金を削減した。だが経常収支の改善効果は限定的で、通貨の下落も止まっていない。「輸入物価の上昇で、インフレ率だけ上がる結果となりかねない。国民生活はこれから苦しくなる」(稲垣博史・みずほ総合研究所主任研究員)。

10月末には50%賃上げを求める大規模なゼネストも発生。賃金急上昇もインフレの加速と進出企業の懸念を招く要因
Photo:REUTERS/AFLO
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 成長の要である個人消費の減退は必至だ。内需主導の故に、通貨安による輸出拡大も期待できない。そもそも輸出は資源関係が主で、その価格が低迷している半面、内需拡大により輸入は増大。資源を輸出に回す余力もなくなっている。

 加えて、資金調達を海外に頼らざるを得ないにもかかわらず、政治的な不透明性が投資家や外資系企業の疑念を招いている。

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