放射性廃棄物処理で政府が土地を
国有化すれば、Uターンどころか……。

 また政府は、「除染で出る放射性廃棄物は最長30年間保管し、福島県外で最終処分する」と約束しているようだが、この先、最終処分のための施設を受け入れる自治体が現れるとはとても思えない。

 同時に、環境省は「放射線量が極めて高い使用済み核燃料などを保管する貯蔵施設とは全く別物」と強調している。

 しかし、中間貯蔵施設ですら受け入れる自治体が現れないであろう可能性がある以上、「“各県ごとに処分することになっている”、他の原発で生じた比較的線量が低く30年後には大半が一般ごみと同じレベルまで線量が下がる指定廃棄物が、そう遠くない将来、この地区に(なし崩し的に)運び込まれることになるのではないか」と考えることは、不自然ではない。

 やがて同地区は、関係者以外立ち入り禁止の「特定秘密」地区と化していく(かもしれない)……というわけだ。

 個人的には、“使用済み核燃料を含む放射性廃棄物の最終処理の道筋がつかない限り”原発の再稼動(=高レベル放射性廃棄物を増やすこと)に賛成する気にはなれない。もし最終処分の工程を決められないのであれば、再稼動によって増え続ける放射性廃棄物の管理は、原発を有する各自治体内(原発の敷地内)で暫定ではあるが長期間にわたって行わざるを得ないことになる。

 高レベル放射性廃棄物を全国レベルで分散貯蔵し続けることは、安全保障上のリスクを先送りすることにもなるが、現況下で再稼動とその後の不確実さ(不可知性)を信認する原発周辺住民が、果たしてどれほどいるのだろうか?