いよいよ今年4月から8％への消費税増税が始まる。増税によって家計の負担が増すのではないかと不安を抱く人も多いだろう。実は、不安要因は消費税ばかりではない。時を同じくして、我々の生活には増税・負担増ラッシュが押し寄せている。今回の増税をきっかけに、日本の家庭は5年先、10年先を見据えてどんな対策を考えるべきか。経済ジャーナリストとして独自の家計防衛策を提唱し続けてきた荻原博子氏が、徹底伝授する。第2回は、個人が家計を徹底的に見直すポイントや、株式投資などで資産運用を行うことのリスクを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也、片田江康男）

デジタル時代の大負担は通信費
まずはケータイの料金を見直しなさい

おぎわら・ひろこ
経済事務所勤務後、1982年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となり、1988年、女性誌『hanako』（マガジンハウス）の創刊と同時に同誌で女性向けの経済・マネー記事を連載。難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説。ビジネスマンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。新聞、雑誌等の連載やテレビのコメンテーターとしても活躍中。『金持ち老後、貧乏老後』（毎日新聞社）など著書多数。

――4月から始まる消費税増税をはじめ、足もとでは増税・負担ラッシュが続いています。インタビュー第1回では、いまだデフレから脱却できない日本で給料が上がらない個人にとって、この状況は非常に厳しいというお話を聞きました。荻原さんは、とにかくキャッシュを少しでも多く持つことが大事だと言いますが、具体的な節約法にはどんなものがありますか。よく言われるのは、デジタル時代になって、家計に占める通信費が増えているということです。これについてはどうでしょうか。

 今は一家で携帯電話を1人1台持つ時代。家計に占める通信費のコストはうなぎ上りです。ガラケーの場合は、サービスセンターで手軽に料金プランの見直しを相談することができますが、スマホはそうしたことがなかなかできませんでした。

 しかし最近は、現在の番号のままで通話料が半額になる「楽天でんわ」といったサービスの登場、端末と通信費込みで月額2100円という破格の安さをウリにするフリービットのキャリア事業参入など、スマホも値下げ競争の時代に突入しつつあります。

 そうなると、これまでの大手キャリアもうかうかしていられなくなり、価格競争が起きて料金が下がる可能性もある。私は、今年はスマホの料金革命が起きる年だと思っています。この機に通信費を抜本的に見直すチャンスです。