ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
これからの日本ブランドの30年にむけて

社内での「価値観の異なる人材の増加」を
どう弱点から武器に変えていくか
――これからのインターナルブランディング

ダイバーシティを前提とした流動的組織において、
インターナルブランディングはどうあるべきか

田中英富,小牧功,ジェイソン・ヒギンズ,村松友希
【第2回】 2014年4月18日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

グローバル化する日本企業、
ダイバーシティ化する人材

 2000年代に入ってから、日本企業のグローバリゼーションは急速に進展しつつある。経済産業省のレポートによると、海外に進出している日本企業は2万3351社に達し、海外での売上高は199兆円を超えている(2012年時点)。国際協力銀行の調査によれば、日本企業での海外売上比率は2013年度に既に37%に達している。

 グローバリゼーションを加速させている主役のひとつがM&Aだ。2011年の武田薬品工業によるメイコナッド社買収(約1兆1000億円)、今年のサントリーによるビーム社買収(約1兆6500億円)は、もはや例外的な事例ではない。日本企業の売上高の半分が海外になるのもそう遠くない将来の話かもしれない。

 そんな時代の中で、日本企業における人材のダイバーシティ化も、加速度的に進んでいる。今回は、グローバリゼーションに伴い人材のダーバーシティ化が進む日本企業で、異文化コミュニケーションをマネージしていくための有効な手法として、「インターナルブランディング」の活用とその要諦について紹介する。

人材のダイバーシティ化によって陥りやすい罠

 以下のような話を聞いたり、経験したことはないだろうか。

●日本国内で時間やコストをかけてつくりあげた経営ビジョンを、海外の外国人社員に披露したところ、理解や共感どころか、猛反発を生んでしまった。

●日本本社が大切にしてきた経営理念や行動規範を外国人社員に伝えるために、翻訳したものをブックやムービーなどで配ったが、全く伝わらなかった。

●経営理念やビジョン、行動規範を伝えた後は、各国の事情も考慮し、良かれと思って現地の自主性に任せていた結果、期待していたような具体的な活動とならずに盛り上がらなかった。

●海外拠点の有望な外国人社員が順調に成長してきて、そろそろその国のリーダーになってもらえると期待していた矢先に、退職されてしまった。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

インターブランドジャパンについて
 

インターブランドは、1974年、ロンドンで設立された世界最大のブランドコンサルティング会社。世界27 カ国、約40 のオフィスを拠点に、グローバルでブランドの価値を創り、高め続ける支援を行っている。インターブランドの「ブランド価値評価」は、ISO により世界で最初にブランドの金銭的価値測定における世界標準として認められ、グローバルのブランドランキングである“Best Global Brands”などのレポートを広く公表している。
 インターブランドジャパンは、ロンドン、ニューヨークに次ぐインターブランド第3の拠点として、1983年、東京に設立された。ブランド戦略構築をリードするコンサルタント、ブランドのネーミング、スローガン、メッセージング、ロゴ・パッケージ・空間・デジタルのデザインを開発するクリエイターが在籍し、さまざまな企業・団体に対して、トータルにブランディングサービスを提供している。著書に「ブランディング7つの原則」(日本経済新聞出版社刊)。


これからの日本ブランドの30年にむけて

 日本経済は世界第3位の規模を誇るものの、「グローバル」における「日本ブランド」のプレゼンスはその経済規模に見合ったものになっているとは言い難い。世界と伍して戦える“強いグローバルブランド”の存在なくして、少子高齢化が加速するこの国の未来はない。
 2020年の夏季五輪大会の東京招致成功は、日本全体が長期的な視点で物事を考え、改革を進める機運をもたらした。私たちはこの機会を逃すことなく、2020年を通過点と捉え、さらにその先を見据えた日本企業のブランドの姿を考えなければならい。
 インターブランドジャパンは設立30年を契機とし、これからの日本の“30年”にむけ、 “強いグローバルブランド”確立のために、「日本ブランド」が今取り組まなければならないことは何か、長期的な視点から、多面的な提言を行う。
 

「これからの日本ブランドの30年にむけて」

⇒バックナンバー一覧