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沖縄が直面する観光課題に
「知恵とIT」で挑む人々

ダイヤモンド・オンライン編集部
2014年5月16日
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空港でアプリを起動すれば
ポイントが自動的に付与される

 リクルートグループで旅行・レジャーや飲食など消費者向けメディアを扱うリクルートライフスタイルでは、沖縄県の観光収入の底上げを支援するために県内の空港、那覇のメインストリートである「国際通り」などで「Airウォレット」「Airレジ」の導入をすすめている。同社が全国の商店街、観光地ですすめる「リクルートポイント」の普及促進活動の一環である。

那覇空港で「Airウォレット」のアプリを立ち上げると、1000ポイントが送り込まれてくる。キャンペーンは8月中旬までの予定

 今回の施策の実施店舗は、那覇空港内の売店の一部、那覇市内の商店の一部の合計40店舗。リクルートライフスタイルが開発したiPad対応レジアプリの「Airレジ」を店舗に無償で提供し、利用者(観光客)はスマホアプリの「Airウォレット」を使って買い物をすると、リクルートポイントを貯めたり、使うことができる。

 那覇空港に降り立ち、Airウォレットのアプリを立ち上げると、すぐに「1000ポイント」が送り込まれてくる。これはAirレジの対応店舗で1000円分の買い物に利用できる。また、貯まっているポイント以上の買い物をした場合、差額の2%がポイントとしてAirウォレットに貯まる仕組みだ。Airレジは、現金だけでなく「スクエア」によるクレジットカード決済にも対応しているため、キャッシュレスで買い物ができる。

小規模店でもクレカ決済が可能になる
iPadレジは、導入の敷居が低い

エアポートトレーディングの丸橋弘和社長は、泡盛、ご当地カレーなど新しい沖縄みやげの開発にも力を入れる

 那覇空港で6店舗の売店を運営するエアポートトレーディングは、Airレジの利用を開始した企業の1つ。丸橋弘和社長は、「1000ポイントプレゼントの効果は大きく、Airレジの利用は増えています」と語る。

 実は同社では、Airレジの導入前からすでにレジシステムをiPadベースのものに変更していた。昨年、従来のPOSレジがシステムの更新期を迎え、多額の更新費用がかかることが判明、地元のITベンダーの提供するiPadレジの導入に踏み切った。そのため、今回のAirレジ導入はアプリを追加すればいいだけだったので、敷居は低かった。

 同社では、社員全員に別途iPadを貸与して、レジ以外の業務でも活用している。空港内のフロアをまたがる形で6店舗が散在しているため、1つ屋根の下とはいえ広い空港内を飛び回っている社員への情報伝達は、紙ベースでは容易ではなかった。いまではリアルタイムの情報共有が可能になったという。iPadの活用で店舗経営が効率化している好例だ。

那覇空港内のみやげ物店の様子。広いエリアに複数の企業が出店する「オープン店舗」形式が一般的。エアポートトレーディングは那覇空港内に6店舗を展開し、シェアは25%程度という
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