ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
China Report 中国は今

イギリスの住宅価格高騰の裏に中国人あり
チャイナマネーは英国経済の救世主か破壊者か

姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第156回】 2014年7月18日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 英国で住宅価格が上昇している。2013年の1年間で、住宅価格は10%以上の値上がりを見せた。また、2013年の住宅平均価格は約18万ポンド(約3000万円、1ポンド=約170円)となり、2008年1月以来の最高水準となった。住宅供給も増えている。新築住宅の供給戸数は約11万7000戸と、前年比16%増となった。

 高齢化や核家族化など、英国もまた日本と同じような社会環境にあり、地元居住者による住宅購入の潜在需要も限定的だ。にもかかわらず、ロンドンでは100万ポンド(約1.7億円)以上をつける住宅価格も珍しくなくなった。

 背景には中央銀行であるイングランド銀行(BOE)の金融機関向けの融資促進策(FLS)や、住宅ローン優遇政策などの政府支援策がある。昨今の住宅市場の活況は、これらの政策が奏功したともいえる。

 しかしその一方で、住宅バブルを懸念する声も高まっている。BOEも「英国の住宅価格の急騰は、英国経済最大のリスク」と懸念し、その対策を急いでいる。

 英国の大手不動産サービス会社のサヴィルズは「ロンドン中心部に建設される新築の高額物件は、その購入はほとんどが海外からの資金によるもの」と分析する。しかも、海外の資金の半分が、中国大陸からの流入だという。

 2012年のオリンピックを契機に都市再開発が進行したロンドンでは、新築物件の供給も進み、これを魅力と見た中国を中心とするアジアからの資金が流れ込んでいるようだ。

 建設省OBで、ケンブリッジ大学で研究活動を行ってきた長谷川徳之輔氏は次のように語っている。

 「住宅価格を高騰させているのは、中国の成長の鈍化とともにリスクヘッジした資金がロンドンに流れ込んでいるためだと言えます」。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

姫田小夏 [ジャーナリスト]

ひめだ・こなつ/中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、「ローアングルの中国・アジアビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」主宰に。語学留学を経て、上海財経大学公共経済管理学院に入学、土地資源管理を専攻。2014年卒業、公共管理修士。「上海の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリアコミュニケーションズ)。

 


China Report 中国は今

90年代より20年弱、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定点観測。日本企業の対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。「チャイナ・プラス・ワン」ではバングラデシュの動向をウォッチしている。

「China Report 中国は今」

⇒バックナンバー一覧