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岸博幸のクリエイティブ国富論

人気スポーツ選手と経営者は地元に戻れ!?
NBAスター選手の地元凱旋に学ぶ地方活性化

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第270回】 2014年7月18日
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結局ハコものをつくるだけ?
官僚主導の地方活性化の限界

 安倍首相が今月中に“地方創生本部”を官邸に新設し、官邸主導で地方活性化に取り組む方針を明確にしています。「成長戦略の最大の柱は地方の活性化だ。これからの成長の主役は地方だ」と発言しているように、秋の成長戦略の中心は地方活性化になりそうです。

 もちろん、これは来年4月の地方統一選を意識してのことだと思いますが、人口減少と高齢化が都会より先に進む地方の活性化の方策を見いだすことは、日本の将来のために不可欠であり、官邸の考えは正しいと言えます。

 ただ、漏れ聞く噂によると、内閣府に設置される地方創生本部の事務局は、国交省OBの和泉補佐官の下で主に国交省からの出向者により構成されることになりそうです。そうなると、おそらく政策の中身としては、公共事業的なハコもの支援か、コンパクトシティなどの都市計画的なものへの支援か、農業などの地域の主要産業の振興策といった、予算や政府の関与の増大による地域振興という過去何度も講じられた官僚主導による地方活性化策の焼き直しがメインになるのではないでしょうか。

 しかし、過去何度となく講じられたそれらの政策で地方を活性化できなかった経験に鑑みると、あまり大きな効果は期待できそうにありません。それでは、地方活性化のために本当に必要な政策は何でしょうか。

NBA最大のスーパースター選手
レブロン・ジェームスのオハイオへの凱旋

 そのヒントとなりそうな出来事が米国プロバスケットボールのNBAでありましたので、今週はそれを紹介したいと思います。

 先週、NBA最大のスーパースターのレブロン・ジェームスが、フリーエージェント制度により、4年間在籍したマイアミ・ヒートからクリーブランド・キャバリエーズに移籍することを発表しました。この事実は日本でも報道されていますが、レブロンが移籍を決めたモチベーションこそが地方活性化のヒントになるのではないかと思ったからです。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。

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