中国産鶏肉問題に端を発した日本マクドナルドの業績悪化に歯止めがかからない。本部と現場、顧客との乖離という本質的な問題を一刻も早く解決する必要に迫られている。
「8月の数字は悪いと思っていたが、ここまでひどいとは」──。
日本マクドナルドホールディングスの8月の既存店売上高が、前年同月比でマイナス25.1％と上場以来最大の落ち込みとなったことを受けて、外食産業の関係者は驚きを隠さない。
日本マクドナルドは2012年度から既存店売上高の落ち込みが目立つようになった。中国産鶏肉問題が業績不振に追い打ちをかけているPhoto by Ryosuke Shimizu
原因はもちろん、7月下旬にチキンナゲットの原料を調達していた中国の工場が使用期限切れの鶏肉を使っていた問題が発覚したこと。当初、日本マクドナルドは、売上高ベースで15～20％の影響があると予測していたが、それをはるかに上回るダメージとなった。
もちろん、そのマイナス幅だけでも衝撃的なのだが、その中身を“因数分解”してみると、日本マクドナルドが置かれた厳しい状況がさらに際立つ。
減収要因を見てみるとマイナス16.9％は客数の減少だが、マイナス9.8％は客単価の減少となっているからだ。
実は、チキンマックナゲットは、「プラスワン商品」の代表格。ハンバーガーやセット商品にもう1品追加して買われる商品で、客単価を引き上げる効果があった。
ところが問題発覚後、鶏肉の調達を全てタイに切り替えても悪いイメージは払拭できず、チキンマックナゲットの売れ行きは鈍いまま。結果、客単価からプラスワン分が剥がれ落ちてしまったのだ。
