日本経済の現状は、「消費税増税による一時的な落ち込み」ということでは捉えられない中長期的な問題を抱えている。本連載では、まずマイナス成長の原因を分析し、消費税増税延期の是非について考えることとしよう。

 2014年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の対前期比成長率は、▲0.4％（年率▲1.6％）となった。

 4～6月期の▲1.9％（年率▲7.3％）に続く2期連続のマイナス成長だ。しばらく前まで、「消費税増税による落ち込みは一時的。経済は早期に回復する」との見方が喧伝された。しかし、そうではないことが明らかになった。

住宅投資が激しい落ち込み

 ＧＤＰを構成する需要項目について見ると、7～9月期の落ち込みが激しかったのは、民間住宅である。7～9月期の実質成長率は▲ 6.7％（年率換算で▲24.1％）であった。ＧＤＰに対する寄与度は▲0.2％だ。

 公的固定資本形成（実質）はプラスの伸びになっている。

 民間企業設備は、▲0.2％（年率で ▲0.9％）となった。また在庫投資の成長率に対する寄与度は、▲0.6％となった。需要の鈍化を反映して、在庫調整がなされたためだ。

 このように、経済は「好循環」とはまったく言えない姿だ。

 以上は対前期比の計数であるが、対前年同期比の推移を見ると、2013年1～3月期以降の各期について、図表1のとおりだ。

 ここで対前期比でなく対前年比を見るのは、そのほうが短期的変動に攪乱されない動きを見られるからだ（とくに今年の前半は消費税増税の影響があったので、対前期比で見ると、経済の動きがよく分からない）。また、安倍晋三内閣の発足は12年12月26日であるので、13年1～3月期以降の期間を見ることによって、安倍内閣の経済政策の評価ができるからだ。

 図表1において、つぎの諸点が注目される。

 第1に、14年7～9月期の実質ＧＤＰの対前年増加率は▲1.2％であって、4～6月期の▲0.2％より悪化している。このことは、現在の景気の落ち込みは、消費税増税による短期的なものだけではないことを示唆している。

 第2に、需要各項目の中では、住宅が▲12.3％と、大きな減少となっている。この数字も、4～6月期の数字▲2％より悪化している。後に見るように、住宅投資は12年頃から顕著に増加していた。これは消費税増税前の駆け込み需要（支出の前倒し）だったと考えられる。それが、剥落したのである。

 第3に、公的固定資本形成は、対前年同期比がプラスだが、13年の伸び率が2桁を超えていたことと比較すれば、大幅に鈍化した。ただし、水準はまだ高い。したがって、これが剥落すれば、ＧＤＰはさらに落ち込む。