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医療・介護 大転換

看護師が大活躍のオランダとイギリスに学ぶ
日本の訪問介護と認知症ケアの行方

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]
【第18回】 2014年11月26日
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訪問看護に携わるのはわずか2%
看護師は医師の「指示待ち人」ではない

 日本と欧米の医療・介護分野で大きく異なっている点の1つは、看護師の仕事内容である。日本でもやっと専門看護師制度ができて、看護師の活動範囲が深く、広くなりつつあるが、欧米諸国に比べるとまだ緒に就いたばかりと言わざるを得ない。

 看護師の業務を定めた保健師助産師看護師法(保助看法)第5条では、「傷病者若しくは褥婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う」と記されている。つまり、(1)療養上の世話(2)診療の補助の2つが看護師の業務である。

 ところが、看護師教育の中では(2)が強調され、「病院や診療所に就職して医師の手助けをするのがあなた方の任務」と教えられる。そのため、医師の指示を待つ「指示待ち人」と揶揄されるなど、医師を頂点とするピラミッドを当然のように受け入れてしまう。

 だが、(1)も看護師の重要な業務である。病院や診療所ではほとんどこの(1)は発揮されていない。患者の自宅への訪問看護、即ち地域に出て行くと始めて(1)の業務の「やりがい」「面白さ」に気づく。

 病院では患者の臓器だけに注視していたが、在宅医療では日々の暮らし全体を掌握し、予防や健康維持にも配慮しなければならない。ローテーションで次々違う患者を診る病院とは大違いだ。QOL(生活の質)を支えることで、利用者との一体感が湧いてくる。これが看護師の「やりがい」「面白さ」に通じる。

 訪問看護も「医師の指示書」が事前に必要だが、実質的には看護師一人ひとりの判断で対応する。訪問看護ステーションがその足場となる。同ステーションは、医療法人が経営しなくてもいい。

 NPO法人や株式会社にも門戸開放されており、看護師が自由に起業できる。ただし、常勤で2.5人の看護師が必要という基準がある。この基準さえクリアできれば、地域で思う存分、看護の知識と技術を発揮できる。

 ところが、現実は訪問看護に携わる看護師は2%、50人に1人と少ない。訪問看護ステーションは全国で7000ヵ所に満たない。国は1999年までに9900ヵ所必要としていたが、いまだに達成できていない。

 医療界に病院偏重の思いが強いため、なかなか看護師の意識転換が進まないのだ。こうした日本の現況を踏まえて、オランダと英国で注目されている訪問看護の先進事例を見て行く。

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浅川澄一 [福祉ジャーナリスト(前・日本経済新聞社編集委員)]

あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。

 


医療・介護 大転換

2014年4月に診療報酬が改定され、ついで6月には「地域医療・介護総合確保推進法」が成立した。これによって、我が国の「医療」「介護」大転換に向けて、第一歩が踏み出された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。

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