ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。
「こんな内容の政策協定を結んだ候補者は自民党の公認候補にしない」
全国農政連が衆院選の候補者に「踏み絵」を踏ませるため作った文書（右）。安倍晋三首相は選挙後、農協改革に闘志を燃やしているPhoto:REUTERS/アフロ
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安倍晋三首相は、全国に約700ある地域の農協を束ねるＪＡ全中などの政治団体「全国農政連」が作成した「農政課題に関わる政策協定書（例）」なる文書を読み、こう声を荒らげたという。
この文書は、全国農政連の下部組織である各都道府県の農政連が、衆議院選挙の候補者に、推薦の条件として、署名、捺印を求める「踏み絵」として活用していた。
安倍首相を刺激したのは、この文書の農協改革に関する部分だ。政府は6月、アベノミクスの成長戦略として、規制改革実施計画を閣議決定。全中をはじめとする農協中央会の廃止を軸にした農協改革も盛り込んだ。政府はこの改革を実現するため、来年の通常国会で農協法改正を目指すが、全国農政連の文書は、この政府の方向性と逆行するものだった。
政府の規制改革会議は首相官邸の意向を受け、11月12日に、（1）全中に農協法で認められた地域農協への指導、監査権限をなくし、一般社団法人化する、（2）ＪＡ全農を株式会社化する──ことなどを提言した。全国農政連の文書は、この提言を、「ＪＡグループの組織の解体につながりかねない極めて問題のある内容」と指摘。これが安倍首相の逆鱗に触れたのだ。
