2009年5月、インドネシアで開催されたアジア開発銀行の年次総会で演説する黒田東彦総裁（当時） Photo:Bloomberg/gettyimages
トランプ関税政策は、アジア経済にも大きな打撃を与えると見込まれている。1990年代後半のアジア通貨危機の克服など、アジア経済を長年にわたって支えてきたのがアジア開発銀行（ADB）である。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、アジア経済の発展とアジア開発銀行。アジア開銀の総裁として一番苦労した仕事とは？
1966年に設立されたアジア開発銀行
当初の融資は農業開発が中心だった
アジア開発銀行（ADB）は日米の協力によって、1966年に設立された国際開発銀行である。
本部をどこに置くかを決める際に、日本は東京を推した。だが、米国がフィリピンのマニラを推したため、結局マニラになった。その際、日本政府代表を務めた渡邊武氏に対し、米国が総裁になることを勧め、初代アジア開銀総裁になったのである。
当時のアジア経済は韓国や台湾、シンガポール、タイなどが年10％前後の経済成長を遂げて活況であった。他方、フィリピンは6～7％、インドネシアは3～4％、インドは4～5％の経済成長にとどまっていた。
アジア開銀の融資は当初は農業開発が中心であり、東南アジアへの支援が大半を占めていた。その後、融資は多様化し、インフラや商工業など幅広く支援するようになっていった。
