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ファミマとユニーが経営統合へ
立ちはだかる三つの難題

週刊ダイヤモンド編集部
2015年3月16日
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ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合の協議に入る。ファミマにユニー傘下のサークルKサンクスが加わることで、コンビニエンスストア業界首位のセブン-イレブン・ジャパンを超える店舗網を持つ巨大コンビニチェーンが誕生することになるが、課題も山積している。

 「今後5年、10年どう成長するかの答えの一つ。他社と資産を共有し、効率化を求めることも重要だ」

がっちりと握手を交わすファミリーマートの中山勇社長(右)とユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長
Photo by Hiroyuki Oya

 ユニーグループ・ホールディングス(GHD)の佐古則男社長は10日、これまで掲げていた「自主独立」路線を一転させ、ファミリーマートとの統合協議に入る理由をこう語った。

 ファミマと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーGHDは共に伊藤忠商事が大株主で、以前から業界再編の“本命候補”と目されていた。積極的だったのはファミマの方で、長い間秋波を送り続けてきた。

 2011年以降、サークルKサンクスの店舗が次々とローソンやセブン-イレブンへと看板を変えた。その数約490店。収益悪化で、エリアフランチャイズ(FC)の離反が相次いだためで、まさに大手の草刈り場となっていた。

 しかし、ファミマだけは静観していた。「狙いはサークルKサンクスの本体。だから余計な手を出すな」。当時社長を務めていたファミマの上田準二会長が、そんな指令を出していたからだ。

 だが、そうしたファミマのラブコールを、ユニーGHDは袖にしてきた。しかも、前村哲路会長(当時)はサークルKサンクスを12年に完全子会社化。サークルKサンクスを手放しては、本業の総合スーパー(GMS)が立ち行かなくなることもあったが、あえて自主独立路線を堅持する姿勢を強めていった。

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