いよいよ大詰めとも、想定以上の難航とも伝えられているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉。関税問題などに関心が集まりがちだが、ここに来て、それらの陰に隠れていた知的財産権の問題が急浮上してきた。知財は、実は交渉参加国間でも特に対立が激しい分野である。その中でも著作権については、妥結内容次第で日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼし得る。いったい何が起きようとしているのか、どんな影響があるのか。著作権問題の第一人者である、弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）
“クールジャパン”に影響必至
著作権の「非親告罪化」
──ＴＰＰ交渉では、知的財産権分野において、特に米国が自国流の制度を導入させるべく、強硬な主張をしていると言われます。論点は実に多様ですが、中でも日本にとって影響の大きいものとして、著作権の「保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠償金」のいわゆる“3点セット”がよく挙げられます。
ふくい・けんさく弁護士・ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所For the Arts代表パートナー、日本大学芸術学部客員教授。1991年東京大学法学部卒業、98年米国コロンビア大学法学修士課程修了。芸術文化法、著作権法を専門とし、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）世話人、国会図書館審議会など多数の審議会・委員会・団体の委員・理事も務める。著書に『18歳の著作権入門』（ちくま新書）、『著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）、『「ネットの自由」vs.著作権 ─TPPは、終わりの始まりなのか』（光文社新書）など。
保護期間などは過去に国内で激論を招いてきたこともありますが、私自身も執筆や講演などでの解説で、だいたいこの3つを挙げることが多いですね。もう一つの理由は、まだしもこの3点は内容が分かりやすいからです。
ＴＰＰでもし日本に制度として入ったら影響があるかもしれないメニューは他にもありますが、一般の方には分かりにくい。これら3点は、導入されればストレートに影響がありそうなものではあります。
──とりわけ重大とされているのが非親告罪化ですね。
特にネット上では注目度が高いので、私もこれを真っ先に挙げることが多いのですが、非親告罪化は実は、どこまで影響があるか、ちょっと導入されてみないと分からないところがあります。
著作権侵害には刑事罰があるけれども、現状では、権利者が悪質だと思って告訴をしないと起訴・処罰されない（親告罪）。それを、権利者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにしよう、というのが非親告罪化ですね。
日本では、“厳密には違法だが問題視されてない利用行為”というのがたくさん存在しています。そういうものに対して、いかにも萎縮をもたらしそうなのです。
よく例に挙がるのは、やはりパロディ化、二次創作ですね。クールジャパンとか、オタク文化という言葉を象徴するようなカルチャーです。
