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マクドナルド机上の再建策
現場の実態とは大きな乖離

週刊ダイヤモンド編集部
2015年4月27日
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記者会見で再建策を説明するサラ・カサノバ社長(右)。記者からの質問と回答がまったくかみ合っておらず、ブーイングが出る場面もあった
Photo by Naoyoshi Goto

 業績悪化に苦しむ日本マクドナルドホールディングスが、経営再建策として「ビジネスリカバリープラン」を発表した。

 まず手掛けるのは、既存店のリニューアル。約3000ある店舗のうち、今後4年間で2000店を改装する計画だ。

 同時に不採算の131店を閉鎖し、本部社員100人を対象に早期退職を実施する方針。地区本部制も導入し、全国を3エリアに分けてマーケティングなどの権限を委譲する考えも打ち出している。

 2015年度、フランチャイズを含めた全店売上高は前年度比14.4%減の3820億円、最終損益は380億円の最終赤字を見込む。それをプランの実行により、18年度には売上高を4500億円に、最終損益も100億円の黒字にまで回復させるとしている。

 こうしたプランについては、「やろうとしている方向性は間違っていない。店舗を改装してイメージを変える必要がある」(鮫島誠一郎・いちよし経済研究所主席研究員)、「地区本部制を導入して、消費者との距離感を縮めるという考えは正しい」(繁村京一郎・野村證券シニアアナリスト)といった具合におおむね評価されている。

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