自分の好きなことをして、効率的にお金を貯めることが「自分株式会社」をつくる目的だ。そうであれば、余分な支出を発生させてはいけない。対外的なミエや虚栄心を捨てて。シンプルでコストがかからない会社をつくろう。
会社の登記は自宅にするのが得策
節税目的の法人を設立する場合は、自宅住所で登記するのがいいでしょう。
これで家賃（マイホームの場合は家賃相当分）や電気代、ガス代、水道代などの2分の1程度は法人の経費として計上することが可能だと思います。ほかにも、新聞代や書籍代、固定電話や携帯電話料金、ＮＨＫの受信料、ケーブルテレビ、プロバイダー料金などは、おそらく全額経費として計上できるでしょう。
業務でも使うような大型液晶テレビやＤＶＤレコーダー、除湿器、空気清浄機、応接セットなどを買い替えるときは、法人の経費として損金で落とすことが可能になります。もちろん、パソコンや車を買い替えるときも、法人の経費や償却資産として経費化することができます。事務所に飾る絵画や、お客様用のコーヒーやお茶代まで考えれば、いろいろ思いつくはずです。
つまり、自分株式会社をつくることによって、いままで所得税や住民税を取られた残りの手取り額から支払っていた、衣類と食費を除くほとんどの生活費が、法人の経費に置き換えられることになります。しかも今度は、税金を支払う前の収入の中から経費として差し引けるわけですから、経費でどんどん買わないと、損した気分になってしまいます（笑）
日本の税制は、サラリーマン以外は申告納税制度を取っています。このため、経費として申告するかどうかは、社長本人の裁量に委ねられます。税務調査が入った際に、仕事をするために有益な支出だったことが説明できれば、ほとんどのものが経費計上できてしまいます。客観的な事実を指摘して、それを否定するのは税務署側だということをよく理解しておくべきでしょう。
