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森信茂樹の目覚めよ!納税者

「日本型軽減税率」は軽減税率より
マシ。ただ、実現には大きな壁

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第98回】 2015年9月16日
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軽減税率よりは“マシ”な
財務省案

財務省案は、マイナンバーカードの所持に加え、自分の購入記録を政府に知られることに、抵抗を感じる人が多く、国民の反発が予想される

 消費税を10%に引き上げる際の低所得者負担軽減に関する財務省案が、突然出てきた。買い物時に消費者が、消費税10%分を支払い、「酒類を除く飲食料品」に関しては、後から2%分を払い戻す仕組みだ。マイナンバー制度で希望者に配られる個人番号カードを、会計の際に店舗の端末にかざすことが必要となる。

 

 

 筆者が知ったのは、9月5日土曜日の朝刊だが、その日の夕方、読売新聞社から、「財務省が出した、日本型軽減税率の案(以下、財務省案)に対するコメントをいただきたい」というメールと電話をいただいた。

 当方も寝耳に水なので、記者から財務省案の内容を教えていただき、直ちに以下のようなコメントを伝えた。

 1.財務省案は、これまで与党で検討されてきた(欧州型の)軽減税率案が行き詰まって出してきたものだろう。

 内容的には、軽減税率より優れている。軽減税率は、生産者、卸、小売と、あらゆる取引段階で大きなコストを生じさせるが、財務省案は、小売段階だけとなっている。また、還付する者に所得制限を設ければ、軽減税率とは異なり、逆進性対策になる。

 2.一方で、マイナンバーカードを活用すると言っても、1年目には2000万人程度のカード取得しか準備しておらず、また、カードを使うことに抵抗もあるので、現実性・実行可能性には疑問が残る。乗り越えるべき課題は山積している。

 3.筆者はこれまで、低所得者への給付というカナダ方式が、簡素で手間もかからず優れている、と主張してきたが、種々議論の結果、財務省案には問題が多いということになり、カナダ型になる可能性も残されているのではないか。そのためには、政治論として、民主党案というハードルを乗り越える必要がある。

 しかし、このコメントは、読売新聞社の社論に合わないということで、結局掲載されなかった。ちなみに、取材記者からは、丁重なお断りをいただいたのだが、コメントを求めておきながら、「自らの社論に合わないコメントは掲載しない」という読売新聞社の対応には、マスコミのあり方として、公平中立な報道という建前からしても、大いに疑問がある。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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