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モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

VW、ディーゼル車不正の激震
王者転落でエコカー勢力図はどう変わる?

佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]
【第14回】 2015年9月25日
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突然のディーゼル車不正発覚
王者VWにいったい何があったのか?

ディーゼル車の不正発覚で引責辞任したフォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコーン社長・CEO Photo:AP/AFLO

 日本ではシルバーウィークの連休に入った矢先の9月19日の朝(米現地時間18日)、米環境保護局(EPA)が独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車で排ガス試験のときだけ排ガス量を減らす違法なソフトが使われていたとして、対象となる48万2000台のリコール(回収・無償修理)を同社に命じたというニュースが飛び込んだ。加えて米EPAは、VWに対して大気浄化法違反の通知を送り、調査を開始した。

 米国におけるVWへのリコール対象車は、2009年以降2015年までに販売された「ゴルフ」「ビートル」「パサート」「ジェッタ」に、グループ傘下のアウディ「A3」を加えたディーゼル5車種。米EPAによると、通常走行時の窒素酸化物(NOx)の排出量は基準値の最大40倍という。

 当事者のVWは、その2日後の20日、独本社のマルティン・ヴィンターコーン社長が「お客様と国民の信用を傷つけ、深くお詫び申し上げます」との声明を発表。米EPAの指摘を認めた形で、さらに米国だけでなく、欧州などでも調査が広がり、グローバル戦略全体に影を落とす最悪の状況となりつつある。

 独VWはさらに22日、米EPAによるリコール対象車でディーゼルエンジン「EA189」を搭載したVWグループディーゼルE車において、試験結果と走行時の窒素酸化物(NOx)など排ガス量のデータが異なったことを認めている。

 このエンジンを搭載した車両は世界で1100万台に上り、対策費用として約8700億円を7-9月期決算に特別損出として計上することを発表した。そして23日、マルティン・ヴィンターコーン社長・CEOが「VWは心機一転で再出発が必要」と辞意を表明。事態はトップの引責辞任にまで至ることになった。

 いったいVWに何があったのか。

 VWは世界の自動車メーカーの中で、リーマンショックを挟んで最も成長を示した企業グループであり、今年上期には日本のトヨタ自動車を抜いて世界トップの販売を示し、世界一の座を奪還したばかり。環境技術やモノづくりでも優位性を示す動きを見せてきたが、今回の不祥事は巨額の制裁金が今後発生する可能性もあり、大幅な業績悪化予想と社長の引責辞任で経営面を揺るがされることになる。だが、それ以上にVWグループのブランドと信用力の失墜に繋がる打撃が大きい。

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佃 義夫[佃モビリティ総研代表]

つくだ・よしお/1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。


モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫

「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。

「モビリティ羅針盤~クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫」

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